別紙 2

開発を実施すべき新技術の評価基準

1. 評価の基準
技術の新規性
   原則として特許が出願されており、未だ企業化されていない新規な技術であること
国民経済上の重要性
   下記の要件のうち一項目以上を満たすこと
   産業技術の発展、向上に寄与することが期待できること
   国民生活の向上に寄与することが期待できること
   科学技術の発展、向上に寄与することが期待できること
   その他、国民経済上重要な技術と認められること
開発に伴うリスク
   国家資金を投じて開発を行うことの技術的意義が高いこと
   実用化に必要な研究成果が蓄積されていること
開発計画の妥当性
   実用化を目指す上で、開発目標、解決すべき問題点を踏まえ、開発実施計画(開発の方法、資金、期間等)が合理的に立案されていること
2. 新技術審議会新技術開発部会委員

増本 健 (財)電気磁気材料研究所 所長
石谷 炯 (財)神奈川科学技術アカデミー専務理事
木村 茂行 (社)未踏科学技術協会 理事長
桐野 豊 東京大学大学院薬学系研究科・薬学部 研究科長・学部長
小村 武 日本政策投資銀行 総裁
高橋 清 帝京科学大学 理事 学長補佐
中川 威雄 (株)ティームズ研究所 代表取締役 所長
西川 寿子 前 三菱マテリアルテクノ(株)営業本部 副本部長
増田 喜昭 千葉大学 グランドフェロー
八嶋 建明 (財) 地球環境産業技術研究機構 化学研究グループリーダー
吉村 進 長崎総合科学大学 理事 客員教授
(平成15年7月1日現在)
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