事業化のための育成研究の概要

１．対象課題

（１）大学等の研究成果（特許等）に基づくものであり、数年以内に事業化開発に移行することが見込まれ、事業化に向けての試験研究を必要とする課題が対象となります。
（２）応募時点で提案課題に関し事業化の際に実施許諾が必要となる特許（原権利）が出願済みあるいは出願準備中であり、事業化の障害となる他の先行実施例や先願特許等がないことが条件です。
（３）研究規模

２．選考における評価基準

（１）課題の新規性及び優位性：研究課題の技術内容が革新的なものであり、他の技術に比べて優位性が高いこと。
（２）成果の活用について市場性が期待され、事業化の可能性が見込まれること。
（３）事業化に向けての育成研究として、適切な研究計画であること。

３．研究体制

（１）研究の実施に当たり、プラザに研究室を設置することとなりますが、必要に応じて他に研究室を設置することも可能です。その際の施設の賃借料等は研究費より支出します。
（２）ＪＳＴは、研究者の所属する大学等と共同研究契約を締結し、大学等の研究者に研究に参加していただきます。
（３）ＪＳＴと企業とは、共同研究契約を締結し、企業所属の研究員等に共同研究に参加していただきます。なお、原則として企業への委託研究は行いません。
（４）ＪＳＴは、研究計画に基づいて研究、調査に従事する研究員※１、技術員※２を雇用し、研究室に配置します（共同研究参加企業からの出向者をこれに充てることはできません）。なお、事務処理のみを担当する要員は、配置しません。