科学技術振興機構報 第143号

平成17年 1月24日

東京都千代田区四番町5−3
科学技術振興機構(JST)
電話(03)5214-8404(総務部広報室)
URL http://www.jst.go.jp

産学官連携ポータルサイト及び
産学官連携支援データベースの提供について

 JST(理事長 沖村憲樹)は、産学官連携活動を支援するための情報提供として、ポータルサイト「産学官連携.jp」を平成17年1月28日より開設します。
 「産学官連携.jp」は、産学官連携活動に係わる多くの方々が、ワンストップで必要な情報を入手できるよう、産学官連携に関連する情報を網羅的に収集し、インターネット上で広く一般に提供するものです。

「産学官連携.jp」の主コンテンツとなるのが、同時に提供を開始する「産学官連携支援データベース」です。
「産学官連携支援データベース」は、科学技術分野のコーディネータや研究者・企業による、より広い産学官の連携、より活発で円滑な連携活動を支援・促進するための情報を提供するもので、以下の3つのデータベースにより構成されています。

(1)
「産学官連携事業・制度データベース」  平成17年1月28日サービス開始
 コーディネータや研究者・企業の方などが産学官連携活動を進めるにあたり有用な、研究開発資金での支援を行う事業・制度などの情報を提供します。
(2)
「コーディネータデータベース」  平成17年3月サービス開始予定
 コーディネータの氏名、所属等のほか、業務内容や専門分野等の活動内容を表す情報、実績やシーズ情報等の産学官連携活動の実績を表す情報を収録・提供します。
(3)
「産学官連携機関データベース」  平成17年3月サービス開始予定
 産学官連携に関わる大学や機関の概要や活動内容、所属するコーディネータ等を収録・提供します。

 1月28日よりサービスを開始する「産学官連携事業・制度データベース」は、国による、研究開発を助成・支援する事業・制度(約240件)財団法人等の研究助成制度(約1000件)ベンチャーキャピタル(約140件)収録し、現在募集中のものも含め、募集開始時期で検索することができます。平成17年度には地方自治体等が実施している事業・制度まで拡張する予定です。

 この他のコンテンツとして、JSTが1月15日に創刊した「産学官連携ジャーナル」、産学官連携活動に有用なデータベース、産学官連携を推進する機関・組織のリンク集、産学官連携に関連する文献情報集を備えています。「産学官連携関連文献情報」は、JSTが構築・公開している科学技術文献情報データベースの中から産学官連携に関連するものを毎週ピックアップし、無料で公開するものです。

「産学官連携.jp」及び「産学官連携支援データベース」は以下のURLからどなたでも自由にご利用頂けます。



 図1 産学官連携ポータルサイト「産学官連携.jp」


 図2 産学官連携支援データベース

<問い合わせ先>

独立行政法人 科学技術振興機構
企業化開発事業本部 地域事業推進室
担当:水野、大竹
TEL :048−226−5634
FAX :048−226−5666