科学技術振興機構報　第138号

平成１６年１２月１４日

東京都千代田区四番町５－３
科学技術振興機構（ＪＳＴ）
電話(03)5214-8404(総務部広報室)
URL http://www.jst.go.jp

ＪＳＴ事業を利用して設立されたベンチャー企業は９８社

　ＪＳＴ（理事長:沖村憲樹)は、ＪＳＴ事業を利用して設立されたベンチャー企業の調査を行った。
　その結果、平成１６年１０月末現在で９８社がＪＳＴ事業の支援によって設立されたということがわかった。

１．調査の目的

　我が国の新産業創出において、機動性に富み独自の技術を持つベンチャー企業に対する期待が非常に高まっている状況の中、ＪＳＴは、平成１１年度からプレベンチャー事業を、平成１５年度から大学発ベンチャー創出事業を開始し、平成１６年度はこれら２事業を統合した大学発ベンチャー創出推進事業を実施しており、平成１６年１０月末現在すでに２７社のベンチャー企業が設立されている。
　本調査では、大学発ベンチャー創出推進事業も含め、ＪＳＴにおける諸事業が、ベンチャー企業設立にどの程度結びついているかを把握する。

２．調査対象

　ＪＳＴが実施している以下の事業を対象とする。
◎研究開発
・新技術の創出に資する研究
戦略的創造研究推進事業 チーム型研究（CREST）
個人型研究（さきがけ）
総括実施型研究（ERATO）
継続研究（SORST）
計算科学技術活用型特定研究開発推進事業（ACT-JST）
・新技術の企業化開発
研究成果最適移転事業 成果育成プログラムＡ（権利化試験）
成果育成プログラムＢ（独創モデル化)
成果育成プログラムＣ（プレベンチャー）
委託開発事業
・研究交流・支援
地域結集型共同研究事業（地域結集型）
地域研究開発促進拠点支援事業（RSP）
・その他
◎特許取得・活用支援業務
・開発あっせん・実施許諾（ライセンス）
・技術移転支援センター事業（有用特許(注１）取得支援）

３．調査の進め方

　調査の進め方は以下の通りである。
研究開発について、ＪＳＴ担当者へのヒアリングを行い、ＪＳＴ事業によって生まれた発明等の研究開発成果（以下、ＪＳＴ事業研究開発成果）を基にして設立されたベンチャー企業として、以下に該当するベンチャー企業をリストアップした。

特許取得・活用支援業務については、ＪＳＴ担当者へのヒアリングを行い、本業務が設立を支援したベンチャー企業として、今回の調査では以下に該当するベンチャー企業をリストアップした。
リストアップしたベンチャー企業に対して、必要に応じてヒアリングを行い確認した。

４．調査結果

　本調査の結果、平成１６年１０月末現在で９８社がＪＳＴ事業を利用して設立されたということがわかった。リスト１に、９８社のベンチャー企業名一覧を示す。そのうち、

　表１に、設立年度別ＪＳＴ事業別のベンチャー企業設立数を示す。この表から 　表２に所在地別ベンチャー企業設立数を、表３に分野別ベンチャー企業設立数を示す。

　ＪＳＴ事業を利用して設立されたベンチャー企業調査は、内容分析を含めて今後も引き続き行っていく予定である。

>> 補足 <<

(注1)有　用　特　許： 研究者が出願を希望し、その有用性が期待できる大学等の研究成果について、研究者に代わってJSTが出願人となり出願した特許(有用特許取得制度：平成１５年度まで実施)。
(注2)発明者への返還： JSTにおける技術移転活動が調査、企業探索段階にある有用特許は、発明者がJSTを利用しない方法での実施を希望し、かつ、実施企業が特定されている場合には、発明者が返還を希望すれば費用精算のうえ返還できることとしている。

表１．JST事業を利用して設立されたベンチャー企業　（設立年度－事業別）
表２．JST事業を利用して設立されたベンチャー企業　（所在地－事業別）
表３．JST事業を利用して設立されたベンチャー企業　（分野－事業別）
リスト１．JST事業を利用して設立されたベンチャー企業一覧(設立年月順)

＜問い合わせ先＞

斉藤　隆行（サイトウ　タカユキ）
独立行政法人 科学技術振興機構
企業化開発事業本部 技術展開部 新規事業創出室
〒102-0081 東京都千代田区四番町5-3 サイエンスプラザ
TEL：03-5214-0016　　FAX：03-5214-0017