１．プログラムの趣旨・公募の狙い

• 「産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム」では、産業界との協力の下、大学等が知的資産を総動員し、新たな基幹産業の育成に向けた「技術・システム革新シナリオ」の作成と、それに基づく非競争領域としての産学共同研究を通して、基礎研究や人材育成における産学パートナーシップを拡大し、日本のオープンイノベーションを加速します。
• 企業だけでは解決できない大学等の基礎的・基盤的研究が必要である、新たな基幹産業の育成の核となる革新的技術の創出を目指した、学問的挑戦性と産業的革新性を併せ持つ研究領域の提案を期待します。
• 企業による民間資金を活用したマッチングファンド形式の研究開発プログラムです。企業には、大学等における基礎研究の企画から参画し、研究費および博士課程学生などの人件費などの拠出を通じた本格的な産学共同研究を推進していただきます。
• 大学等および民間企業はプラットフォームを担う「共創コンソーシアム」を形成し研究開発を推進します。
• 上記の革新的技術によるイノベーションの担い手となる人材の育成をはかります。学生や若手研究者を含む多様な人材の参加を推奨します。
• 本プログラムは、産業界から見た大学・国立研究開発法人が産学官連携機能を強化する上での課題とそれに対する処方箋をまとめた「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」（平成２８年１１月３０日イノベーション促進産学官対話会議事務局）に基づき、 大学等が行う産学官連携の先進的な取り組みを加速するとともに産業界から大学等への投資を促すためのインセンティブとして、国が支援するものです。

※ 非競争領域（ｐｒｅ－ｃｏｍｐｅｔｉｔｉｖｅ　ｓｔａｇｅ）

学術論文の発表が可能で、大学等や複数の民間企業が参画する共創コンソーシアムにおいて、研究成果に関する情報の共有が可能となる基礎的・基盤的研究領域。

２．提案対象

大学等（提案時においては、３大学等以上の参画を要件とします）および民間企業（提案時においては異業種（例えば製造業とサービス業など）を含めた５社以上を要件とします）群との連名による申請

大学等：	国公私立大学、大学共同利用機関、高等専門学校、国立研究開発法人、国公立試験研究機関、研究開発を行っている特殊法人・独立行政法人・公益法人等（研究開発業務について公益目的事業の認定を受け、法人税非課税となっている法人に限る）
民間企業等：	企業（株式会社、有限会社、合資会社、合名会社、合同会社）および大学等ではない法人

３．研究領域あたりの支援規模