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科学技術振興機構報 第1209号

平成28年9月2日

東京都千代田区四番町5番地3
科学技術振興機構(JST)

研究成果展開事業 産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム(OPERA)
平成28年度新規研究領域・共創コンソーシアムの決定について

~「組織」対「組織」による本格的な産学共同研究が始動~

JST(理事長 濵口 道成)は、研究成果展開事業 産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム(OPERA)における平成28年度の新規研究領域・共創コンソーシアム4件を決定しました(別紙1)。

本プログラムは、産業界との協力のもと、大学等が知的資産を総動員し、新たな基幹産業の育成に向けた「技術・システム革新シナリオ」の作成と、それに基づく学問的挑戦性と産業的革新性を併せ持つ非競争領域での「組織」対「組織」による「本格的な産学共同研究」を通して、基礎研究や人材育成における産学パートナーシップを拡大することで、日本のオープンイノベーションを加速することを目指し、平成28年度から開始したプログラムです。

本プログラムは、企業からの民間資金を活用したマッチングファンド形式の研究開発プログラムであり、企業には、大学等における基礎研究の企画から参画し、研究費および博士課程学生などの人件費などの拠出を通じた本格的な産学共同研究を推進していただきます。

平成28年度の公募は、3月25日(金)から6月6日(月)まで行い、13件の応募がありました。公募締め切り後、外部有識者(別紙2)による審査を実施し、4件の研究領域・共創コンソーシアムを決定しました。

今後、共創コンソーシアムでは、新たな基幹産業の育成が図れる持続的な研究環境・研究体制・人材育成システムを持つプラットフォームの形成を目指し、「大学の成長とイノベーション創出に資する大学の知的財産マネジメントの在り方について」(平成28年3月16日オープン&クローズ戦略時代の大学知財マネジメント検討会)を踏また知的財産の取り扱いルール、「本格的な産学連携による共同研究の拡大に向けた費用負担等の在り方について」(平成27年12月28日イノベーション実現のための財源多様化検討会)を踏まえた企業が拠出する共同研究費における直接経費、間接経費など(人件費、今後の産学連携活動の発展に必要な将来への投資やリスクマネジメントとしての経費を含む)の計上ルールを整備するなど、マネジメント体制を構築し、「組織」対「組織」による本格的な産学共同研究を開始します。

<添付資料>

別紙1:産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム(OPERA)平成28年度新規研究領域・共創コンソーシアム 一覧(4件)

別紙2:産学共創プラットフォーム推進委員会委員 一覧

参考:産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム(OPERA)について

<お問い合わせ先>

科学技術振興機構 イノベーション拠点推進部 共創プラットフォーム担当
〒102-0076 東京都千代田区五番町7 K’s五番町
蒋 赫(ショウ カク)、佐藤 比呂彦(サトウ ヒロヒコ)、酒井 重樹(サカイ シゲキ)
Tel:03-5214-7997 Fax:03-5214-8496
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