本事業の目的は、日本およびインドの主要研究機関間の協働のもと、科学技術イノベーションの目に見える持続的な発展を促すことにより、イノベーションの創出、共同研究プラットフォームの構築、人材交流・日印研究者の育成などを通じて地球規模課題・地域固有課題の解決に直接貢献することである。
ＪＳＴとＤＳＴは、日印協働を包括的に強化するべく、日印機関に共同ラボ（将来ハブ拠点に発展）を構築して、創出した科学技術イノベーションを社会的・産業的に意味のある応用として実現するプロジェクトの支援を行うことにより、両国の競争力の向上を図る。
ＩｏＴ、ＡＩ、Ｂｉｇ Ｄａｔａを中心としたＩＣＴ分野全般
日本国内の研究機関など（大学・研究機関、企業などの研究機関を含む） に所属する常勤の研究者で、当該研究提案の遂行の基礎となる研究成果を有していること。また、拠点設置先機関の研究者等との共同研究の成果を有していること。
最長５年間。 第１フェーズ（最長５年間）終了時に、採択３課題の中で最も拡がりと発展性があると評価されたものについては、単独または他の課題を統合するなどして、第２フェーズ(最長５年間)として、研究成果の社会実装を実現するための共同研究拠点（ハブ）を形成するための支援が継続される可能性があります。
第１フェーズ（最長５年間）： （総額最大１１５百万円＋間接経費３０%）/５年間/１課題を超えないこと。
第２フェーズ（最長５年間）： 日印の社会において革新的な研究成果の社会実装を実現し、自律的に運営される拠点となる発展性が見込めると評価された1課題に、予算の範囲で交付予定。
共同研究に必要な研究活動費、研究交流や成果広報などの支援活動費、成果の実装支援活動費。
日印外部専門家による書面および面接の評価に基き、ＪＳＴ・DSTが合同審査を行い、新規課題３件の採択を決定した。
以下の基準を適用しました。
以上