１．趣旨・目的

地域および地方レベルで気候情報サービスの社会的有益性が高まるためには、主要な障壁がいまだに存在しています。それらは、気候プロセスの理解が十分でないこと（部分的には観測不足に起因）、科学的知見が適切に社会に伝わっていないこと、また政策決定者や人間社会の行動が十分ではないことに起因します。本公募では、気候変動とその予測における地域間連関の役割に焦点をあて、それらの障壁を考慮した全体的な気候情報サービスの発展へ貢献することを目的とします。

２．募集領域

本公募では、以下の３つのトピックのうち、１つ以上のトピックに取り組む必要があります。また、これらのトピックについては、ＩＰＣＣのレポートで指摘されている、気候変動の影響を受けやすい地域に関連付ける必要があります。

本公募の主要な３つのトピック：

1. トピック１：過去と現在の地域的極端現象の変動性および傾向の理解
2. トピック２：地域極端現象の変動性および傾向の予測可能性、予測スキル
3. トピック３：短期予報に関してのユーザとの協同による構築

３．参加国

オーストリア、ブラジル、中国、フランス、ドイツ、インド、日本、ノルウェー、カタール、スウェーデン、オランダ、イギリス

４．応募資格

• 国内の研究機関に所属して研究を実施できること。
• 不適正経理に係る申請資格の制限などを有していない研究者であること。

５．支援期間（研究期間）

研究期間３～４年

６．支援規模（間接経費１０％を含む）

１課題あたり、年間１，０００万円を上限とします。

７．審査方法

日本側専門家を含む本公募参加国による国際評価委員会にて評価を行い、その結果を公募支援機関にて協議し、支援課題を決定しました。

８．審査にあたっての評価基準

ベルモント・フォーラムの以下の選定基準を適用しました。

（１）研究の価値と知的優位性

• 共同研究計画のゴールおよび目的の科学的価値と革新性
• 国際共同研究から期待される付加価値

（２）合目的性

• 気候変動の影響を受けやすい地域に強く関連付けられる３つのトピックのうち、１つあるいはそれ以上に取り組んでいること。
• ユーザ（政策立案者、ＮＧＯ、コミュニティや産業界など）が関与していること。また研究により得られた知識の効果的な交換が行われていること。
• 期待される波及効果（社会、政策、経済など）

（３）研究体制、コンソーシアムの質、（トピック３に関してのみ）分野横断性

（トピック１，２，３共通）

• チームの能力と専門性、コンソーシアムの相補性

（トピック３に取り組む提案への追加観点）

• 自然科学と社会科学における分野融合性
• コンソーシアム内の超学際的（トランスディシプリナリー）分野横断アプローチ

（４）研究リソースと管理体制

• 適切な研究リソースと予算規模
• バランスの取れた共同体制