ＪＳＴ（理事長 濵口 道成）が管理法人をつとめる、戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）課題「レジリエントな防災・減災機能の強化」（内閣府ＰＤ：中島 正愛 （京都大学 防災研究所 教授））における、平成２７年度共同研究責任者が確定しました。
本課題では、危険を回避し、抵抗力を増し、社会の回復力を育むため、組織や個人の行動を促す「レジリエント（強靱）な社会」を構築することを目標としています。この目標を達成するために、「予測」、「予防」、「対応」の３つを基軸として７つの研究開発課題を設定し、平成２６年度から研究開発を実施してきました。特に、「対応」に含まれる研究開発課題⑤「リアルタイム被害推定・災害情報収集・分析・利活用システム開発」（研究責任者：藤原 広行（国立研究開発法人防災科学技術研究所 レジリエント防災・減災研究推進センター長））では、国や地方公共団体などの災害対応機関における応急対策の迅速化・効率化に貢献するため、リアルタイムで高精度・高密度に災害被害を予測する技術やソーシャルメディアを活用した災害情報の収集・分析技術を開発するとともに、開発されたリアルタイム被害予測などに基づいた災害時対応を支援するための、利活用技術の開発を進めてきました。
一方、火山災害に対して注目が集まる中、関係府省、自治体の災害対応への支援を一層充実するため、今回、火山ガス・噴出物のリアルタイムモニタリング技術並びに発災時の火山ガスの無人測定技術を開発するとともに、これらのデータに基づく災害状況の把握と災害対応支援のための利活用システムの高度化を行うことを目的に新たな研究開発テーマの公募を実施いたしました（別紙１）。
募集締め切り後、応募のあった研究開発テーマについてプログラム会議において書類選考、および面接選考（事前評価）を実施し、その結果をもとにＰＤおよび内閣府が選定を行い、その了承を経て共同研究責任者１名が確定しました（別紙２）。
なお、事業の詳細などは下記ホームページを参照してください。
ホームページＵＲＬ ： https://www.jst.go.jp/sip/k08.html
