戦略的創造研究推進事業（社会技術研究開発）は、社会の具体的な問題の解決を通して、社会的・公共的価値の創出を目指す事業です。社会問題の解決に取り組む関与者と研究者が協働するためのネットワークを構築し、競争的環境下で自然科学と人文・社会科学の知識を活用した研究開発を推進して、現実社会の具体的な問題解決に資する成果を得るとともに、得られた成果の社会への活用・展開を図ります。
近年、日本では、犯罪の認知件数は減っていますが、家庭や職場、学校などにおいて、子ども、女性、高齢者が継続的な暴力を受けるケースや、サイバー空間での関係性に由来する事件やいじめが顕在化し、安全・安心上の新たな問題となっています。また、交通事故など公的空間で起こる事故が減る一方で、転倒や溺死など家庭内で起こる事故が増加し、外部から発見・介入しづらい「私的な空間・関係性」における問題が顕在化しています。
こうした問題が顕在化する背景には、世帯の小規模化や高齢化、地域社会からの個人の孤立、インターネットやソーシャルメディアの普及・拡大といった社会構造的な変化と、それらの変化によってもたらされる「親密圏」と「公共圏」の変容に、既存の安全機能（法制度・公的組織、あるいは、家庭・地域社会による予防や支援機能）が対応しきれなくなっていることがあります。具体的な例として、世帯の小規模化や地域コミュニティの縮小・希薄化に伴い、家庭や地域社会が持つサポート機能が低下して養育者や養護者の孤立が深刻化し、育児や介護において虐待が生じるケース、また、ソーシャルメディアなどでいつでもどこでも繋がれることによって、学校や職場・家庭などの外で緊密な人間関係が形成され、周囲が気付かないままに逃げ場のないいじめが起きてしまうケースがあげられます。
従来、親密圏については自助、自治に任せるものであるとの考えもありましたが、国民の関心や人権意識の高まりもあり、多様なレベルでの社会的な支援や介入が徐々に広がりつつあります。センサーやロボットなどの科学技術を使い、親密圏での加害・被害またはそれに繋がるリスクの早期発見や要因解消に貢献する研究開発も求められてきました。社会的な支援という側面からも親密圏と公共圏の関係性は変容していますが、一方に、社会的な支援を届けようにも制度が壁となる場合もあります。
さらに、文部科学省 科学技術・学術審議会における第５期科学技術基本計画に向けた議論にあるように、望ましい超サイバー社会の実現に向けた変革やサイバー空間と実空間の一体化による変化が進んでいます。こうした流れは、私的な空間・関係性やプライバシー概念の変化に大きく関連すると同時に、技術的な側面からは、ビッグデータ解析技術を用いることなどにより、事件・事故の予見・発見を容易にすることが期待されます。
このように、１）私的な空間・関係性で起きる安全・安心上の問題の顕在化、２）親密圏と公共圏の関係性、境界の変容、３）サイバー空間と実空間の一体化による予見・発見の容易化とプライバシーの概念の変化、が進行しているとの認識のもと、ＲＩＳＴＥＸでは「発見・介入しづらい空間・関係性における危害、事故の低減・予防（予見・介入・アフターケア）」に関わる研究開発を推進します。