参考1

事業化のための育成研究の概要

1.対象課題
(1) 大学等の研究成果(特許等)に基づくものであり、数年以内に事業化開発に移行することが見込まれ、事業化に向けての試験研究を必要とする課題が対象です。
(2) 応募時点で提案課題に関する特許(原権利)が出願済みあるいは出願準備中であり、事業化の障害となる他の先行実施例や先願特許等がないことが条件です。
(3) 研究費 3千万円程度/年
研究期間 2~3年(最長平成19年9月末まで)

研究費には、研究のために必要な施設改造費、設備費、製作費、材料・消耗品費、共同研究等経費、調査費、機構が雇用する研究員の人件費、旅費、光熱水料等が含まれます。また、課題採択後、提案者(研究者と企業)とプラザ京都の事務局が協議して、研究計画、研究費を含め再構成します。
2.選考における評価基準
(1) 課題の新規性及び優位性:研究課題の技術内容が革新的なものであり、他の技術に比べて優位性が高いこと。
(2) 成果の活用について市場性が期待され、事業化の可能性が見込まれること。
(3) 事業化に向けての育成研究として、適切な研究計画であること。
3.研究体制
(1) 研究の実施に当たり、プラザに研究室を設置することとなりますが、必要に応じて他に研究室を設置することも可能です。その際の施設の賃借料等は研究費より支出します。
(2) JSTは、研究者の所属する大学等と共同研究契約を締結し、大学等の研究者に研究に参加していただきます。
(3) 機構と企業とは、共同研究契約を締結し、企業所属の研究員等に共同研究に参加していただきます。なお、原則として企業への委託研究は行いません。
(4) JSTは、研究計画に基づいて研究、調査に従事する研究員※1、技術員※2を雇用し、研究室に配置します(共同研究参加企業からの出向者をこれに充てることはできません)。なお、事務処理のみを担当する要員は、配置しません。
※1 研究員:自らのアイディアを用いて研究を遂行し成果を出しうる人材(専任)。
※2 技術員:研究推進に必要な技能を有し、研究員等の指導のもとに研究を円滑に推進できる人材(専任)。
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