１．趣旨・目的
本共同研究は、省庁間合意に基づき、外交上の観点から日本にとって重要なＡＳＥＡＮ地域・インドにおいて、従来の国際協力により得られた成果やネットワークの実績を生かし、地球規模課題・地域共通課題の解決やイノベーションの創出、日本の科学技術力の向上、および相手国・地域との研究協力基盤の強化を目的として、日本の「顔の見える」持続的な共同研究・協力を推進する。
２．募集研究領域
- 【ＡＳＥＡＮ地域】環境・エネルギー、生物資源、防災を中心とする分野
- 【インド】バイオテクノロジー、情報・通信技術、環境・エネルギーを中心とする分野
３．応募資格
日本国内の研究機関など（大学・研究機関、企業などの研究機関を含む）に所属する常勤の研究者で、当該研究提案の遂行の基礎となる研究成果を有していること。また、拠点設置先機関の研究者などとの共同研究の成果を有していること。
４．支援期間
５年間
５．研究予算額
１課題あたり各年度１億円（間接経費として直接経費の３０％を含んだ額）を超えないこと。
６．予算の使途
共同研究に必要な研究活動費、研究交流や成果広報などの支援活動費、成果の実装支援活動費。
７．選考方法
外部専門家による書面および面接の評価をもとにＪＳＴが検討を行い、新規課題を決定する。
８．審査の選考基準
- （１） 事業趣旨、目標および対象分野に合致していること。
- （２） 研究意義（課題の重要性、目標達成によるインパクト、波及効果など）
- （３） 研究代表者が拠点運営、研究推進のための、洞察力、経験、リーダーシップおよび協力基盤を有すること。
- （４） 拠点推進実施組織・体制が適切であり、日本側、相手国側機関からの協力・支援の見込みがあること。
- （５） 研究計画、予算計画が適切であること。
- （６） 先導的・独創的であり、国際的優位性を有すること。科学技術や国際的課題解決へのインパクト、革新的シーズや新産業の創出へ期待できること。
- （７） 相手国・地域研究機関との研究・交流により相乗効果が期待されること。
- （８） 課題解決に向けた成果の社会実装を含む普及展開、また自立・継続的な拠点研究が期待されること。