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科学技術振興機構報 第1123号

平成27年8月21日

東京都千代田区四番町5番地3
科学技術振興機構(JST)

国際科学技術協力基盤整備事業
「科学技術外交の展開に資する国際政策対話の促進」における
平成27年度新規課題の決定について

JST(理事長 中村 道治)は、国際科学技術協力基盤整備事業「科学技術外交の展開に資する国際政策対話の促進」注1)の一環として、平成27年度の新規課題を決定しました。

この事業は、民間団体の主導による科学技術外交の展開として、政策対話に関する国際的なコミュニケーションの場を促進し、定着させることを目指します。科学技術をリードする産学官の関係者が社会の幅広い協力を得て、将来に向けての科学技術の在り方を議論する国際集会などの開催を支援します。

支援を決定した課題は次の通りです。

(1) 「地震・豪雨地帯の斜面災害危険度軽減に資する科学技術推進のための国際会議」

(総括責任者:特定非営利活動法人 国際斜面災害研究機構 佐々 恭二 理事長)

本集会は、地すべり災害リスクの理解と軽減を地球規模で推進するための国際政策対話を行い、斜面災害危険度軽減分野における日本のリーダーシップを維持・発展・強化するものです。

(2) 「International Symposium on Sustainability Science: Future Earth, a new platform promoting science for society 」

(総括責任者:一般社団法人 サステイナビリティ・サイエンス・コンソーシアム  仲上 健一 理事長 )

本集会は、統合的地球環境研究プログラム「Future Earth」やサステイナビリティ学を牽引している国際的な研究者と産業界の指導者らが国際政策対話を行い、気候変動や生物多様性など複雑な問題に立ち向かうサステイナビリティ学の国際展開と産官学連携を目指すものです。

今回の募集では3件の応募があり、これらの応募課題を外部専門家により評価しました。JSTはその結果をもとに検討を行い、実施内容、計画、体制の妥当性や効率性、発展、波及効果などの観点から、2件を支援課題として決定しました(支援費:1件当たり400万円が上限 支援期間:平成28年3月まで)。

注1) 「科学技術外交の展開に資する国際政策対話の促進」
民間団体の主導による科学技術外交の展開として、JSTが平成25年度より実施するものです。国際的に科学技術をリードする産学官の関係者が社会の幅広い関係者の参画を得て、将来に向けての科学技術の在り方を議論する国際集会などの開催を支援し、国際的なコミュニケーションの場を促進、定着させることを目的としています。
URL:http://www.jst.go.jp/inter/kiban/seisakutaiwa/index.html

<添付資料>

別紙:国際科学技術協力基盤整備事業「科学技術外交の展開に資する国際政策対話の促進」平成27年度新規課題 一覧

参考:国際科学技術協力基盤整備事業「科学技術外交の展開に資する国際政策対話の促進」平成27年度新規課題の決定に関して

<お問い合わせ先>

科学技術振興機構 国際科学技術部
〒102-0076 東京都千代田区五番町7 K’s五番町
中島 英夫(ナカジマ ヒデオ)
Tel:03-5214-7375 Fax:03-5214-7379
E-mail: