JSTトッププレス一覧科学技術振興機構報 第1123号 > 別紙
別紙

国際科学技術協力基盤整備事業
「科学技術外交の展開に資する国際政策対話の促進」
平成27年度新規課題 一覧

課題名 提案機関 総括責任者 概要
地震・豪雨地帯の斜面災害危険度軽減に資する科学技術推進のための国際会議 特定非営利活動法人
国際斜面災害研究機構(ICL)
佐々 恭二
(理事長)
国際斜面災害研究機構(ICL)は各国の国際機関とともに国際斜面災害研究計画を推進している。 本提案では、本年3月に仙台市で開催された第3回国連防災世界会議で採択され、国連防災特別代表、ユネスコなど16機関の署名により発効した「地すべり災害リスクの理解と軽減を地球規模で推進するための国際防災戦略(ISDR)−国際斜面災害研究機構(ICL)仙台パートナーシップ2015−2025」を推進する。ICL主催、国連教育科学文化機関、国連国際防災戦略事務局、京都大学などとの共催により、地震・豪雨地帯の斜面災害に苦しむアジア、太平洋、アメリカ、アフリカ諸国からリーダーを招聘し、災害危険度軽減に資する科学技術を推進するための会議を日本で開催する。 本会議の開催を通じ、斜面災害危険度軽減分野における日本のリーダーシップを維持・発展・強化することが期待できる。
International Symposium on Sustainability Science:
Future Earth, a new platform promoting science for society
一般社団法人
サステイナビリティ・サイエンス・コンソーシアム
仲上 健一
(理事長)
サステイナビリティ・サイエンス・コンソーシアムは、国際サステイナビリティ学会と連携し、気候変動や生物多様性の問題など、複雑な社会の実際の問題に立ち向かうための学術体系(サステイナビリティ学)の社会実装を目指し、研究教育活動、社会連携活動、国際シンポジウムの開催を行っている。 本提案では、国際科学会議など7つの組織が連携して進めている統合的地球環境研究プログラム「Future Earth」やサステイナビリティ学を牽引している国際的な研究者、産業界の指導者が一堂に会する会議を日本で開催し、研究プラットフォームである「Future Earth」とサステイナビリティ学の相互補完的な取り組み、日本の国際的なリーダーシップと貢献を目指す。 本会議の開催を通じて新しい学術が構築され、サステイナビリティ学の国際展開と発展、産官学連携による科学技術イノベーションと社会実装が期待される。