１．背景

研究開発型の独立行政法人が、平成２７年４月１日より、国立研究開発法人となりました。これをきっかけに、各国立研究開発法人が従来の枠組みにとどまらず研究開発機能を飛躍的に向上させ、イノベーション創出拠点として国の発展に大きく貢献していくことが期待されています。

２．事業の目的

本事業では、国立研究開発法人の機能強化を支援します。国立研究開発法人がグローバルな競争環境の中で優位性を発揮し、また日本の研究力・人材力強化の中核的な拠点として必要な役割を果たすことができるよう、各法人の使命・役割に応じた国際的な拠点化や国内外の関係機関とのネットワーク化、すなわち「イノベーションハブ」の構築を目指します。

３．事業の内容

本事業の概要は以下の通りです。

（１）全体予算

平成２７年度　１５億円（新規事業）

（２）支援内容

国立研究開発法人におけるイノベーションハブの構築を科学技術振興機構（ＪＳＴ）が支援します。本事業実施の際に重要となるキーポイントは、

• オープンイノベーション（異分野融合）
• 人材糾合（人材流動化、クロスアポイントメント制度）
• 研究成果の最大化（３層図を用いた研究開発マネジメント^※）

ＪＳＴは、ハブとしての戦略構築・運営のための人件費・調査費、異分野融合・人材糾合のために必要となる研究費・人件費等を支援。国立研究開発法人の研究開発費は、運営費交付金や競争的資金の獲得、企業からの共同研究費等により別途確保する必要があります。

^※米国Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ｓｃｉｅｎｃｅ　Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ（ＮＳＦ）が支援するＥｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ　Ｃｅｎｔｅｒ（ＥＲＣ）が採用する研究開発マネジメント手法。研究開発計画を「基礎研究」「要素技術」「技術統合」の３層で記述する。本事業でもこれに準じたマネジメントを推奨します。

（３）実施方法

公募により国立研究開発法人から提案を募り、ＪＳＴが支援する法人を選定します。選定された法人とＪＳＴが委託契約を締結し、事業を推進します。

（４）支援期間

最長５年度（契約締結日～平成３２年３月）

（５）支援額

最大４．５億円／ハブ・年

^※応募状況により、ＦＳ（１～２億円程度／ハブ・年）を採択

（６）採択予定数

３件程度

^※応募状況により、ＦＳを１～３件程度

４．選定方法

（１）評価委員会

本事業の評価は、委員長を含め５人で構成する「イノベーションハブ構築支援事業評価委員会」（別紙４参照）が行いました。必要に応じて、別途専門家の意見も参考としました。

（２）評価の手順

提案書の査読による書類審査、提案者のヒアリングによる面接審査の２段階を経て採択課題を選定しました。

（３）採択における評価項目

1. ① 目指すハブのテーマ
2. ② ハブの運営体制
3. ③ 人材糾合を実現するしくみ
4. ④ ハブ性を実現するしくみ
5. ⑤ イノベーション実現・社会実装への戦略およびしくみ