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別紙5

地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム(SATREPS) の概要

1.プログラムの趣旨

地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム(SATREPS:Science and Technology Research Partnership for Sustainable Development)は、開発途上国のニーズを基に、地球規模課題を対象とし、将来的な社会実装の構想を持つ国際共同研究を政府開発援助(ODA)と連携して推進することによって、地球規模課題の解決および科学技術水準の向上につながる新たな知見や技術を獲得することやこれらを通じたイノベーションの創出を目的としています。また、その国際共同研究を通じて開発途上国の自立的研究開発能力の向上と課題解決に資する持続的活動体制の構築を図ります。

2.募集の概要

(1)研究分野および研究領域

感染症分野については、日本医療研究開発機構(AMED)の設立時(平成27年4月1日)に、書類・面接選考の結果をAMEDに移管しました。

(2)研究期間

原則として3〜5年。

(3)研究経費(JST予算)

1研究課題あたり年間3,600万円程度(間接経費を含む)。
(研究期間中の研究費総額は、5年間計画であれば1.8億円程度)

ODA経費(JICA予算)
(研究員派遣、外国人研究員招聘、機材供与、現地での活動経費など)
1研究課題あたり年間6,000万円程度。
(研究期間中の経費総額は、5年間計画であれば3.0億円程度)

(4)対象となる相手国

本プログラムの対象となっている諸国は下記の別表を参照ください。

(5)研究実施国および実施課題数(平成27年5月13日現在)

環境・エネルギー/生物資源/防災分野において、現在26ヵ国と44課題の国際共同研究課題を推進しています。

感染症分野の研究課題については、AMEDの設立時(平成27年4月1日)に、平成26年度までに終了した研究課題を除いてAMEDに移管しました。

地球規模課題対応国際科学技術協力プログラムの対象国(平成27年度募集)

No. 地域 国名等
1アジアインド
2インドネシア
3カンボジア
4スリランカ
5タイ
6ネパール
7パキスタン
8バングラデシュ
9東ティモール
10フィリピン
11ブータン
12ベトナム
13マレーシア
14ミャンマー
15モルディブ
16モンゴル
17ラオス
18中東アフガニスタン
19イエメン
20イラク
21イラン
22トルコ
23パレスチナ
24ヨルダン
25レバノン
26欧州アゼルバイジャン
27アルバニア
28アルメニア
29ウクライナ
30ウズベキスタン
31カザフスタン
32キルギス
33グルジア
34コソボ共和国
35タジキスタン
36トルクメニスタン
37セルビア
38ボスニア・ヘルツェゴビナ
39マケドニア
40モルドバ
41モンテネグロ
No. 地域 国名等
42アフリカアルジェリア
43アンゴラ
44ウガンダ
45エジプト
46エチオピア
47エリトリア
48ガーナ
49カーボヴェルデ
50ガボン
51カメルーン
52ガンビア
53ギニア
54ギニアビサウ
55ケニア
56コートジボワール
57コモロ
58コンゴ共和国
59コンゴ民主共和国
60サントメ・プリンシペ
61ザンビア
62シェラレオネ
63ジブチ
64ジンバブエ
65スーダン
66スワジランド
67セーシェル
68赤道ギニア
69セネガル
70タンザニア
71チャド
72チュニジア
73トーゴ
74ナイジェリア
75ナミビア
76ニジェール
77ブルキナファソ
78ブルンジ
79ベナン
80ボツワナ
81マダガスカル
82マラウイ
83マリ
84南アフリカ共和国
85南スーダン
86モーリシャス
87モーリタニア
88モザンビーク
89モロッコ
90リベリア
91ルワンダ
92レソト
No. 地域 国名等
93北・中南米アルゼンチン
94アンティグア・バーブーダ
95ウルグアイ
96エクアドル
97エルサルバドル
98ガイアナ
99キューバ
100グアテマラ
101グレナダ
102コスタリカ
103コロンビア
104ジャマイカ
105スリナム
106セントクリストファー・ネーヴィス
107セントビンセント
108セントルシア
109チリ
110ドミニカ
111ドミニカ共和国
112ニカラグア
113ハイチ
114パナマ
115パラグアイ
116ブラジル
117ベネズエラ
118ベリーズ
119ペルー
120ボリビア
121ホンジュラス
122メキシコ
123大洋州キリバス
124クック諸島
125サモア
126ソロモン諸島
127ツバル
128トンガ
129ナウル
130ニウエ
131バヌアツ
132パプアニューギニア
133パラオ
134フィジー
135マーシャル
136ミクロネシア

情勢により対象国は変更されることがあります。