別紙 3

委託開発事業の概要

1.課題の要件:
    
対象技術 ・・・ 国公私大学、国公立試験研究機関、独立行政法人・特殊法人の研究機関、技術移転機関等の研究成果(企業との共同研究を含む)の実用化開発
開発費 ・・・ 1億円~20億円程度
開発期間 ・・・ 2年~7年程度
2.開発実施企業の要件:
開発を受託できる技術的基盤、経営的基盤を有していること。
3.返済条件:
(1)開発成功の場合
(ⅰ)一般企業
返済方法 ・・・ 開発費全額を8年以内の年賦返済。
担  保 ・・・ 不動産、有価証券又は銀行等による連帯保証。
開発費の1/2を上限に開発に係る特許権等を担保として充当可能。

(ⅱ)中堅中小企業(申請時の資本金が10億円以下)
返済方法 ・・・ 開発費の1/2は8年以内の年賦返済、残り1/2は15年以内に返済、成果の売り上げに応じて(5%)返済することが可能。
担  保 ・・・ 不動産、有価証券又は銀行等による連帯保証。売上げに応じた返済分については、開発に係る特許権等を担保として充当可能。

(ⅲ)新規企業(申請時に設立登記後5年以内)
返済方法 ・・・ 開発費全額を15年以内に返済、成果の売り上げに応じて(5%)返済することが可能。
担  保 ・・・ 不動産、有価証券又は銀行等による連帯保証。開発に係る特許権等を担保として充当可能

(2)開発不成功の場合・・・返済不要
   (原則として、開発費で取得した設備等を機構に無償で引渡し)
4.成果実施
成果の売り上げに応じた実施料の納付
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This page updated on September 17, 2004

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