ＪＳＴ（理事長 中村 道治）は、ｅ－ＡＳＩＡ共同研究プログラム（略称：ｅ－ＡＳＩＡ ＪＲＰ）注１）第３回公募において、９カ国１０機関注２）による「感染症分野」で共同研究課題の募集を行い、新規課題として以下の１件を決定しました。
| 共同研究課題名 |
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「インドネシアで流行しているＨ５Ｎ１高病原性鳥インフルエンザウイルスのパンデミックリスク評価」 |
| 日本側研究代表者 |
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河岡 義裕 教授（東京大学 医科学研究所） |
インドネシア側
研究代表者 |
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ハイルル・ニドム 教授（アイルランガ大学 鳥インフルエンザ研究センター）
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| 米国側研究代表者 |
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ガブリエル・ノイマン 研究教授（ウィスコンシン大学 マディソン校 獣医学部）
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本研究は、インドネシアにおいて現在流行しているＨ５Ｎ１高病原性鳥インフルエンザウイルスの性状を、日本およびアメリカで解析することによって、今後パンデミックに発展する可能性を調べ、対策・施策に貢献することを目指すものです。
今回の共同研究課題の募集では２２件の応募がありました。なお、本課題は平成２７年度に設立が予定されている日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）注３）に承継され、支援が実施される予定です。
- 注１） ｅ－ＡＳＩＡ共同研究プログラム（ｅ－ＡＳＩＡ ＪＲＰ）
- 東アジア地域において、科学技術分野における研究交流を加速することにより、研究開発力を強化するとともに、環境、防災、感染症など、東アジア諸国が共通して抱える課題の解決を目指すものです。
- 本プログラムはその一環として、メンバー国のうち３ヵ国以上により実施される共同研究を支援することを目的とした事業です。参加国が合意した分野において共同研究を実施することを通じて、地域課題の解決や経済発展、人材育成に寄与していきます。
- ＵＲＬ：http://www.the-easia.org/jrp/
- 注２） 第３回公募「感染症分野」参加機関 一覧（ＪＳＴを除く）
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- カンボジア保健省（ＭＯＨ）
カンボジアの保健医療を管轄する省。病院、医療関係者の活動に加え、医療に関連する産業、ＮＧＯなども管轄している。
- インドネシア研究・技術・高等教育省
インドネシアの科学技術振興、高等教育を所管する省。１９６２年創立。科学技術研究政策の立案、施行を戦略的に実行しているほか、国家資産の管理も行っている。
- ラオス保健省（ＭＯＨ）
ラオスの保健医療政策を統括している省。ＭＯＨのもと、センター、研究所、中央病院、大学、公衆衛生学校、製薬工場が中央直轄機関として機能している。
ＵＲＬ： http://www.moh.gov.la/
- ミャンマー科学技術省（ＭＯＳＴ）
ミャンマーの経済力につながる科学技術の発展を設立目的として、１９９６年に設立された。科学技術の研究と人材の育成が主要業務とし、安定した産業成長に不可欠な知的財産保護への協力にも各団体との会合などを通して力を入れている。ミャンマー科学技術研究部、技術と職業育成部、先端科学技術部、原子力部、技術促進統合部及び物質科学と物質工学研究部によって構成されている。
- ニュージーランド保健研究会議（ＨＲＣ）
健康省が所管する国立の研究ファンディング機関で、１９９０年に設立された。予算はビジネス・イノベーション・雇用省からも配分されており、同省との緊密な連携の下、国際的視点から重要とみなされる幅広い保健医療関連分野の研究の支援を行っている。
ＵＲＬ：http://www.hrc.govt.nz/
- フィリピン科学技術省（ＤＯＳＴ）
フィリピンの科学技術振興を担当する包括的な省。技術立国を目指し、国の発展に資する科学技術政策の策定、実行、研究開発への民間セクターの誘導などを実施している。
ＵＲＬ：http://www.dost.gov.ph/
- タイ国家科学技術開発庁（ＮＳＴＤＡ）
科学技術環境省が所管する庁で、１９９１年に設立された。タイの科学技術の産業利用を図るための包括的な組織であり、公的機関および民間の両方の産業技術開発を、資金、研究者、施設、情報など多面的に支援している。
ＵＲＬ：http://www.nstda.or.th/eng/
- アメリカ国立アレルギー・感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）
アメリカ国立衛生研究所（ＮＩＨ）傘下の研究所。感染症や免疫疾患、アレルギー疾患などの基礎および応用研究をサポートしている。６０年以上にわたり、米国始め世界中の人々のための新しい治療法やワクチン、検査法を開発している。
ＵＲＬ：http://www.niaid.nih.gov/
- アメリカ国立がん研究所（ＮＣＩ）
アメリカ国立衛生研究所（ＮＩＨ）の一部であり、保健福祉省公衆衛生局を構成する１１機関のうちの１つ。１９３７年の創立以来、米国のがん研究やその訓練の中核をなす研究所である。抗がん剤の開発を始め、がんの原因、診断、予防、治療に関わるさまざまなプログラムについて、その実施、調整、資金援助などを行っている。
ＵＲＬ：http://www.cancer.gov/
- 注３） 日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）
- 平成２６年５月に成立した「健康・医療戦略推進法」および「独立行政法人 日本医療研究開発機構法」に基づき、平成２７年４月１日から設立される研究開発法人。内閣に医療分野の研究開発の司令塔機能が創設され、文部科学省を含めた各省に計上されている医療分野の研究開発関連予算はＡＭＥＤに集約され、医療分野における研究開発が推進される。
＜添付資料＞
別紙１：ｅ－ＡＳＩＡ共同研究プログラム 平成２６年度採択「感染症」分野 新規課題 一覧
別紙２：ｅ－ＡＳＩＡ共同研究プログラム 平成２６年度新規課題の採択に関して
＜お問い合わせ先＞
科学技術振興機構 国際科学技術部
〒102-0076 東京都千代田区五番町７ Ｋ’ｓ五番町
中島 英夫（ナカジマ ヒデオ）
Tel：03-5214-7375 Fax：03-5214-7379
E-mail：