1.本プログラムの概要
研究成果展開事業「先端計測分析技術・機器開発プログラム」は、日本の将来の創造的・独創的な研究開発を支える基盤の強化を図るために、革新的な先端計測分析技術や機器およびその周辺システムなどの開発を目的とするプログラムです。
平成26年度の公募にあたっては、「最先端研究基盤領域」、「環境問題解決領域」の2領域を設定し、開発課題の公募、採択を行いました。
2.「最先端研究基盤領域」について
日本の創造的・独創的な研究開発活動を支える先端研究基盤の強化を図る上で、「一般領域」において革新的な技術シーズを着実に製品化までステップアップさせていく取り組みを強化することが重要です。そのため、より本領域の趣旨が明確になるよう、領域名を「一般領域」から「最先端研究基盤領域」と変更し、本プログラムが掲げる新しいサイエンスの潮流を創出するオンリーワン・ナンバーワンの革新的な計測分析技術・機器・システムの開発について、公募を行いました(環境問題解決領域の対象分野以外、また、医療・診断・創薬が主たる目的なものは除く)。
3.「環境問題解決領域」について
地球規模の気候変動への対応と持続可能なクリーンエネルギーの確保といった社会的課題に対応するため、太陽光発電、蓄電池、燃料電池の飛躍的な性能向上と低コスト化、劣化の推定を行うための計測分析技術・機器・システムの開発について、公募を行いました。また、近年、顕在化しているPM2.5などをはじめとする大気や水、土壌、屋内環境などにおけるさまざまな問題に対して、その原因解明やモニタリング、問題解決に寄与する計測分析技術・機器・システムの開発についても公募を行いました。
4.公募内容
(1)最先端研究基盤領域
類型 |
要素技術タイプ |
機器開発タイプ |
実証・実用化タイプ |
開発期間 |
3年4ヵ月以内 |
5年4ヵ月以内 |
2年4ヵ月以内 |
開発内容 |
要素技術の開発 |
プロトタイプ機の開発 |
プロトタイプ機の性能実証、 高度化、システム化 |
到達目標 |
既存の技術または機器から飛躍的に性能を向上する、オンリーワン・ナンバーワンの技術または機器を開発する |
開発した機器・システムを実用可能な段階(開発期間終了時に受注生産が可能)まで仕上げる |
チーム構成 |
産と学・官の連携が必須注1) |
産と学・官の連携が必須 (チームリーダーは企業) |
開発費の目安 (直接経費) |
2千万円程度/年 |
5千万円程度/年 |
4千万円程度/年(JST負担額) |
全額JST支出 |
マッチングファンド形式 |
注1) 最先端研究基盤領域の『要素技術タイプ』についても、原則として産と学・官が参画した体制構築を求めます。ただし、要素技術タイプでは革新的な提案を幅広く募るため、コーディネータや企業の研究開発関係者などによる見解がある場合も産学連携の要件を満たすこととし、学・官のみの申請も可能としています。
(2)環境問題解決領域
類型 |
要素技術タイプ |
機器開発タイプ |
実証・実用化タイプ |
開発期間 |
3年4ヵ月以内 |
5年4ヵ月以内 |
2年4ヵ月以内 |
開発内容 |
要素技術の開発 |
プロトタイプ機の開発 |
プロトタイプ機の性能実証、システム化 |
到達目標 |
既存の技術または機器から飛躍的に性能を向上する、オンリーワン・ナンバーワンの技術または機器を開発する |
開発した機器・システムを実用可能な段階(開発期間終了時に受注生産が可能)まで仕上げる |
チーム構成 |
産と学・官の連携が必須 |
産と学・官の連携が必須 (チームリーダーは企業) |
開発費の目安 (直接経費) |
3千万円程度/年 |
5千万円程度/年 |
4千万円程度/年(JST負担額) |
全額JST支出 |
マッチングファンド形式 |
5.選考の観点
選考は、以下の観点に重点を置いて実施しました。
(1)最先端研究基盤領域
- 要素技術タイプ
開発する技術・手法について、
- ① 新規性・独創性があること(飛躍的な性能向上が可能であること)
- ② 利用ニーズを把握し、それに合致していること
- ③ 具体的かつ実現可能性の高い開発計画が立案されていること
- ④ 開発計画の遂行に必要な実施体制を構築できていること
- ⑤ 開発後の機器開発、さらには活用に至るまでの構想に具体性と実現可能性があること
- ⑥ 国内外への波及効果が期待されること
- ⑦ 知的財産権の管理体制が明確になっており、取得やライセンスの方針が適切であること
- 機器開発タイプ
開発する技術・機器について、
- ① 新規性・独創性があること(飛躍的な性能向上が可能であること)
- ② 利用ニーズを把握し、それに合致していること
- ③ 具体的かつ実現可能性の高い開発計画が立案されていること
- ④ 開発計画の遂行に必要な実施体制を構築できていること
- ⑤ 開発後、活用に至るまでのプロセスに具体性と実現可能性があること
- ⑥ 国内外への波及効果が期待されること
- ⑦ 知的財産権の管理体制が明確になっており、取得やライセンスの方針が適切であるとともに、国際標準化に向けた取組・戦略が明確になっていること
- 実証・実用化タイプ
開発する機器・システムについて、
- ① プロトタイプ機に新規性・独創性があること
- ② 利用ニーズを把握し、それに合致していること
- ③ 具体的かつ実現性の高い開発計画が立案されていること
- ④ 事業化に至るまでの、開発期間終了後を含めたプロセスに具体性・実現性・迅速性があること
- ⑤ 開発計画の遂行に必要な実施体制を構築できていること
- ⑥ 国内外への波及効果が期待されること
- ⑦ 知的財産権の管理体制が明確になっており、取得やライセンスの方針が適切であるとともに、国際標準化に向けた取組・戦略が明確になっていること
(2)環境問題解決領域
- 要素技術タイプ
開発する技術・手法について、
- ① (グリーンイノベーション分野)
太陽光発電、蓄電池または燃料電池の飛躍的な性能向上と低コスト化を目指した優れた研究開発成果創出に寄与できること
(環境計測・分析分野)
大気や水、土壌、屋内環境などにおける問題の実態把握や原因究明、解決に寄与できること
- ② 新規性・独創性があること(飛躍的な性能向上が可能であること)
- ③ 利用ニーズを把握し、それに合致していること
- ④ 具体的かつ実現可能性の高い開発計画が立案されていること
- ⑤ 開発計画の遂行に必要な実施体制を構築できていること
- ⑥ 開発後の機器開発、さらには活用に至るまでの構想に具体性と実現可能性があること
- ⑦ 国内外への波及効果が期待されること
- ⑧ 知的財産権の管理体制が明確になっており、取得やライセンスの方針が適切であること
- 機器開発タイプ
開発する技術・機器について、
- ① (グリーンイノベーション分野)
太陽光発電、蓄電池または燃料電池の飛躍的な性能向上と低コスト化を目指した優れた研究開発成果創出に寄与できること
(環境計測・分析分野)
大気や水、土壌、屋内環境などにおける問題の実態把握や原因究明、解決に寄与できること
- ② 新規性・独創性があること(飛躍的な性能向上が可能であること)
- ③ 利用される分野、ユーザーが明確で、研究開発現場の利用ニーズに応えるものであること
- ④ 研究開発現場での活用に至るまでのプロセスが明確で、本事業の支援終了後、速やかに研究開発現場での活用が期待できること
- ⑤ 具体的かつ実現可能性の高い開発計画が立案されていること
- ⑥ 開発計画の遂行に必要な実施体制を構築できていること
- ⑦ 国内外への波及効果が期待されること
- ⑧ 知的財産権の管理体制が明確になっており、取得やライセンスの方針が適切であるとともに、国際標準化に向けた取組・戦略が明確になっていること
- 実証・実用化タイプ
開発する機器・システムについて、
- ① (グリーンイノベーション分野)
太陽光発電、蓄電池または燃料電池の飛躍的な性能向上と低コスト化を目指した優れた研究開発成果創出に寄与できること
(環境計測・分析分野)
大気や水、土壌、屋内環境などにおける問題の実態把握や原因究明、解決に寄与できること
- ② プロトタイプ機に新規性・独創性があること
- ③ 利用される分野、ユーザーが明確で、研究開発現場の利用ニーズに応えるものであること
- ④ 具体的かつ実現性の高い開発計画が立案されていること
- ⑤ 事業化に至るまでの、開発期間終了後を含めたプロセスに具体性・実現性・迅速性があること
- ⑥ 開発計画の遂行に必要な実施体制を構築できていること
- ⑦ 国内外への波及効果が期待されること
- ⑧ 知的財産権の管理体制が明確になっており、取得やライセンスの方針が適切であるとともに、国際標準化に向けた取組・戦略が明確になっていること