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別紙

国際科学技術協力基盤整備事業
「科学技術外交の展開に資する国際政策対話の促進」
平成26年度新規課題 一覧

課題名 提案機関 総括責任者 概要
地震・豪雨地帯の斜面災害危険度軽減に資する科学技術推進のための国際会議 特定非営利活動法人
国際斜面災害研究機構(ICL)
佐々 恭二
(理事長)
国際斜面災害研究機構(ICL)は各国の国際機関とともに国際斜面災害研究計画(IPL)を推進している。このネットワークを活用し、ICL主催、国連教育科学文化機関、国連国際防災戦略事務局、世界気象機関、内閣府、文部科学省、国土交通省、京都大学、日本地すべり学会などの共催により、地震・豪雨地帯の斜面災害に苦しむアジア、太平洋、アメリカ、アフリカ諸国から本分野のリーダーを招聘し、災害危険度軽減に資する科学技術推進方策を企画するための会議を開催する。本会議の開催を通じて、斜面災害危険度軽減分野における日本のリーダーシップを維持強化する。
International Symposium on Sustainability Science:
Creation of a Sustainable Society in Harmony with Nature
一般社団法人
サステイナビリティ・サイエンス・コンソーシアム
仲上 健一
(理事長)
本提案国際集会は、自然共生社会を軸に、よりレジリエント(復元性が高い)でサステイナブル(持続可能)な社会を実現するために、自然資本を利用した、生態系サービスに依拠する、1)気候・生態系変動などの長期的環境変動と激甚災害などの短期的環境変動に対する伝統的知識と近代的知識の融合を通じたレジリエンス(復元性)強化策、2)関連するステークホルダーの参画による新しい自然資本の共同管理の仕組みであるニュー・コモンズ、生産物に付加価値を付与することによる新しいビジネスモデルの構築、3)「グリーン・グロース」による自然共生社会構築のための産業界・学界・官界の連携による社会システムイノベーションを通じた社会実装の在り方について政策対話を行う。
汎アジア国際政策対話2014
−中央アジア・モンゴルとの科学技術連携−
一般財団法人
武田計測先端知財団
唐津 修
(理事長)
汎アジア諸国と日本との国際政策対話の一環として中央アジア(カザフスタン、ウズベキスタン)、モンゴルと日本の科学技術コミュニティ、民間営利・非営利組織、政府関係機関の代表が議論する国際ワークショップ・シンポジウムを開催する。各国における人材育成と科学技術研究の課題を明らかにし、中央アジアやモンゴル地域と日本との科学技術連携について検討する。これまで構築してきた南アジア、東南アジア、北東アジアに中央アジア・モンゴルを含めた広域人的ネットワークを構築する。今回の中央アジア・モンゴルを対象とした国際ワークショップで得られる知見と、これまでの政策対話での知見をもとにして第5期科学技術基本計画に対する政策提案を行う。