ＪＳＴ（理事長 中村 道治）は、復興促進プログラム（マッチング促進）（正式事業名：研究成果展開事業 研究成果最適展開支援プログラム ハイリスク挑戦タイプ（復興促進型）／以下、本事業）における、平成２６年度新規課題を決定しました（別紙１）。
本事業は、東日本大震災における被災地の復興を促進するため、被災地の企業が大学などの研究成果を活用して取り組む産学共同研究開発を支援するものです。ＪＳＴが研究開発費を支援するとともに、ＪＳＴ復興促進センターの盛岡・仙台・郡山の３事務所に勤務する「マッチングプランナー」が、申請（被災地の企業と大学などのマッチング、計画調整を含む）から、採択後のフォローアップ（研究開発の進め方や事業化に向けたアドバイスなどを含む）まで、各課題に深く関わりながら研究開発を進めるのが本事業の特長です。被災地の企業が震災を乗り越え、新事業への参入や製品の高付加価値化、生産プロセスの効率化などを目指して新たに取り組む研究開発を推進します。
今回は、本年４月～６月に募集し応募のあった課題について評価委員会を経て選定した４４件を採択しました（研究費：１件当たり５００万円が上限 支援期間：平成２７年３月まで）。
今回採択した課題の中には、津波の被害が大きかった沿岸部や福島第一原子力発電所の事故の影響を受けている地域など、復興が遅れている地域の企業が多く含まれています。例えば、岩手県の大船渡市では、これまで冬場の鍋用のみの食材であった地元の魚を利用し、一年中提供できる付加価値の高いかまぼこの新規開発に取り組む予定です。また、宮城県の南三陸町では、津波による塩害地で栽培する牧草と三陸産ワカメの未利用部分を飼料とした牧羊に挑戦し、ブランド力のある羊に育て上げる計画を立てています。福島県の大熊町では、現在避難指示区域のため操業中止となっている企業が、操業再開に備え、まずは他地域にある工場で合成樹脂向けの画期的な難燃剤の新規開発に挑戦します。
ＪＳＴ復興促進センターは、これらの研究開発の推進を被災地企業に寄り添って徹底的にバックアップすることで、被災地のイノベーションによる復興を加速していきます。
本事業の詳細やこれまでの具体的な取り組み・研究成果については、以下のホームページに掲載していますのでご参照ください。
ホームページＵＲＬ：https://www.jst.go.jp/fukkou/
