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科学技術振興機構報 第1034号

平成26年6月25日

東京都千代田区四番町5番地3
科学技術振興機構(JST)

産学共同実用化開発事業 第3回募集における
新規課題の決定について

JST(理事長 中村 道治)は、産学共同実用化開発事業 第3回募集における新規課題5件を決定いたしました(別紙

産学共同実用化開発事業は、大学などの研究成果に基づくシーズを用いた、開発リスクが高く規模の大きい開発を支援し実用化を目指す、技術移転支援事業です。

JSTは、開発を行う企業などに開発費(総額3億円から50億円を上限)を支出し、開発が成功した場合は支出した開発費の全額の返済を求め、開発不成功の場合は開発費支出の10%の返済を求めます。JSTが開発のリスクを負担することで、大学などの研究成果に基づくシーズの開発を促進します。

第3回募集は、平成25年9月30日(月)から12月20日(金)まで行い52件の応募がありました。募集締め切り後、外部専門家の協力のもと、評価委員会にて課題の独創性(新規性)および優位性、目標設定の妥当性、イノベーション創出の可能性、提案内容の実行可能性、事業化の可能性、開発に伴うリスクなどの観点から審査(事前評価)し、その結果をもとに課題を決定しました。

今後、契約が完了し次第、研究開発を開始する予定です。

当該5件以外にも現在調整中の課題があり、契約などが整い次第、以下のホームページにてご案内します。

ホームページURL:https://www.jst.go.jp/jitsuyoka/index.html

<添付資料>

別紙:産学共同実用化開発事業 第3回募集における新規課題 一覧

参考:産学共同実用化開発事業について

<お問い合わせ先>

科学技術振興機構 産学共同開発部
平尾 孝憲(ヒラオ タカノリ)、所 健児(トコロ ケンジ)
〒102-0076 東京都千代田区五番町7 K’s五番町
Tel:03-6380-8140 Fax:03-5214-0017
E-mail: