戦略的創造研究推進事業（社会技術研究開発）における
平成２６年度 研究開発成果実装支援プログラム（成果統合型）の
新規実装プロジェクトの決定について

ＪＳＴ（理事長　中村 道治）は、社会技術研究開発センター（ＲＩＳＴＥＸ）が推進する戦略的創造研究推進事業（社会技術研究開発）の、「研究開発成果実装支援プログラム（成果統合型）」（プログラム総括　有本 建男 政策研究大学院大学　教授）（別紙１）において、平成２６年度の新規実装プロジェクト（別紙２）を決定しました。

本プログラムは、ＲＩＳＴＥＸが推進してきた研究開発領域・プログラムで創出した複数の研究開発成果を集約・統合し、社会に実装する取り組みを支援することによって、社会の問題解決に向けてより効果的な普及・定着を図るものです（プロジェクト支援期間：３年^注１）、実装活動費：１，０００～４，０００万円／年）。

本年度は、平成２５年度に終了した研究開発領域「地域に根ざした脱温暖化・環境共生社会」（領域総括　堀尾 正靱　龍谷大学 政策学部　教授／東京農工大学　名誉教授）よりプロジェクト構想が提案され、外部評価委員会、および社会技術研究開発主監会議での審議、評価を経て、下記１件の実装プロジェクトを採択しました。

実装プロジェクト：「創発的地域づくりによる脱温暖化」

実装代表者：宝田 恭之（群馬大学　教授）

本プロジェクトは、今すぐ適用できる再生可能エネルギーやスローモビリティ^注２）などの適正技術と、その活用の土台となる条例づくり、住民協働型の取り組みなどの成果を地域が活用しやすいかたちで提供し、自立的で持続可能な地域づくりを目指す地方自治体の脱温暖化の取り組みを支援しようとするものです。

今後、契約などの条件が整い次第、実装活動を開始する予定です。

なお、「地域に根ざした脱温暖化・環境共生社会」研究開発領域の成果をとりまとめ、「地域が元気になる脱温暖化社会を！」（https://www.jst.go.jp/ristex/env/01intro/pdf/rep01.pdf）と題して報告書を発行しました。温室効果ガス６０～８０％削減を目指し、地域に寄り添う目線で本領域が取り組んできた活動とその成果、および地域が元気になる脱温暖化社会を実現するための提言をまとめています。