1.趣旨・目的
本研究・調査は平成25年に発生したフィリピン台風30号(フィリピン名Yolanda)に関連した研究・調査で、その遂行に緊急性があるものを支援することを目的とします。
2.募集領域
具体的な研究調査分野としては、
- (ⅰ) 台風被害防止に関する研究・調査
- (ⅱ) 強風、大波、洪水、高潮などによる被害の実地調査
- (ⅲ) 現地調査に基づく台風の物理的機構の解明
- (ⅳ) 巨大台風による高潮発生メカニズム
- (ⅴ) 建物や橋などのインフラの被害調査
- (ⅵ) ライフライン(道路、電気、ガス、上下水道など)のタイムスパン(短期・中期・長期)に応じた応急対策・復旧計画の検討
- (ⅶ) 公衆衛生・感染症
などが例として挙げられますが、これらに限らず他の科学技術分野、研究調査内容でも、フィリピン側研究者と合意ができたものを対象とします。
フィリピン側では特に下記テーマに関して先行して募集/研究を行っており、これらのテーマに関する日本側研究者の応募も対象としました。
- (1)既存建築物(避難所、オフィスなど)の耐震、耐強風(風速350km/hレベル)
改造・補強に関する研究・調査
- (2)災害時に別用途に活用するための既存建築物の改造や、別用途への転用を
考慮した新規建設に関する研究・調査(例:体育館や多目的ホールを災害発生時に避難センターにするための改造など)
- (3)フィリピン各省庁保有の地理情報システム(GIS)の統合化に関する研究調査、衛星を利用した被災地観測
- (4)遠隔医療用機器(医療データの収集・記録・通信)とその適用に関する研究、
災害時の医療ホットライン情報システム
- (5)損傷した試料でのDNA鑑定
3.応募資格
- 「2.募集領域」の(ⅰ)~(ⅶ)に応募する場合
- フィリピン側共同研究者と共同研究・調査に関し、基本的合意ができてから応募申請してください。合意を示すLOIが必要です。
- 「2.募集領域」の(1)~(5)に応募する場合
- フィリピン側共同研究者が定まっていない時点での事前申請を受け付け、フィリピン側共同研究者はDOST/JSTでコーディネートしました。
4.支援期間(研究期間)
半年~1年程度
5.支援規模
1課題あたり、総額300万円を目安とします(10%以下の間接経費を別途計上することができます)。
6.支援の内容
支援費は、物品費、人件費・謝金、旅費、その他で構成されます。
- 物品費には設備備品、消耗品など、旅費には国内旅費、海外旅費、その他にはシンポジウム・セミナー開催費が含まれます。
- 間接経費として、原則として直接経費の合計の10%以下を別途計上することができます。
7.選考方法
日本側はJSTの国際科学技術協力推進委員が評価を行い、その結果をもとにJSTおよびDOSTが協議を行い、支援課題を決定しました。
8.審査にあたっての評価基準
以下の基準を適用しました。
- (1)制度の趣旨および対象分野への適合性
- 提案内容は制度の趣旨および対象分野に合致した緊急性を有するものであり、かつ当該研究・調査を実施するための体制・条件などが整っていること
- (2)研究代表者の適格性
- 研究代表者は当該研究・調査を推進する上で十分な洞察力または経験を有しており、当該事業での支援期間中に継続して共同研究・調査を円滑に推進できること
- (3)計画の妥当性
- 計画は適切な共同研究・調査実施体制、実施規模であること
- (4)共同研究・調査の有効性
- 計画は適切な共同研究・調査実施体制、実施規模であること
- 日本およびフィリピン双方の研究者にとって、共同で研究・調査を実施することが内容、緊急性の観点から必要かつ有効であること