１．プログラムの目的

　本プログラムでは、国内外に散在しているライフサイエンス分野のデータやデータベースの共有を強力に促進し、公共財として誰でもが自由に活用できるようにするとともに、生物種や個々の目的やプロジェクトを超えて幅広い統合化を実現することにより、データがより多くの分野の研究者、開発者、技術者に簡便に利活用できるようにして、データの価値を最大化することを目指しています。データの共有、統合を通して、我が国のライフサイエンス研究の成果を十分に活用できる環境を構築し、ライフサイエンス分野におけるイノベーションを促すことが本プログラムの目的です。

２．選考の観点

（対象とするデータベースに関して）

• ａ．目指しているデータベース統合化が我が国のライフサイエンス研究やバイオ産業につながる研究開発の発展に不可欠なものであること。
• ｂ．生物種や個々の目的やプロジェクトを超えて幅広い統合化を実現すること、もしくは、代表的なデータバンクとして研究の利便性が大きく上がることを目指すものであること。
• ｃ．多くの利用者確保に関して、十分な見通しがあること。また、そのために網羅性に加えて、データの汎用性を高めるための方策が明確であること。
• ｄ．関連した研究コミュニティ、学会などから十分な支援が得られ、統合データベースは、我が国の中核、拠点となるデータベースで、日本を代表するものであること。
• ｅ．データ統合対象領域におけるデータ収集のフォーマットやオントロジーの標準化に向けた工夫がなされていること。
• ｆ．研究開発成果が、国際的に通用するものであること。
• ｇ．データやデータベースの共有を積極的に促進し、公共財として誰でもが自由に活用できるようにするものを目指したものであること。さらに、データの公開や共有に関して明確なルールが定められていること。
• ｈ．ヒトに関するデータを扱う場合には、機微情報に関しても、制限付きアクセスで利用可能であること。また、それらの情報を含むデータベースの開発に関し、データの管理に十分な体制、システムが構築されていること。
• ｉ．データベースの維持更新に関して持続可能性を確保する戦略を備えていること。また、そのための自動化や省力化の方策がはっきりしていること。
• ｊ．平成２３年度からの統合化推進プログラムで構築されている既存の統合データベースとの補完性、接続性が高いこと。
• ｋ．統合化に向けた目標設定・計画が具体的かつ明確であり、その実現の可能性が高いこと。
• ｌ．利用者の視点に立ったサービス提供の具体的な計画を有し、その実現性が高いこと。

（研究開発課題を推進するための研究開発体制に関して）

• ｍ．研究代表者を中心とした研究開発体制が適切に組織されていること。
• ｎ．研究代表者は、研究遂行のための研究開発実績と、研究チーム全体についての責任能力を有していること。
• ｏ．研究代表者および主たる共同研究者が所属する研究機関は、当該研究分野に関する研究開発力などの技術基盤を有していること。
• ｐ．研究代表者の研究開発構想を実現する上で適切な研究開発費計画であること。研究開発のコストパフォーマンスが考慮されていること。
• ｑ．必要に応じて外部との連携や利用者の意見のくみ上げを適切に実施し、サービスに反映できる体制であること。
• ｒ．研究開発計画が、その成果を長期間にわたって維持改善することを考慮したものであること。

３．研究開発期間

３年（平成２６年４月１日～平成２９年３月３１日）

４．研究開発費の規模

１件あたり３,０００万～５,０００万円／年