別紙３

開発を実施すべき新技術の評価基準
１．評価の基準

no1技術の新規性
　　・ 原則として特許が出願されており、未だ企業化されていない新規な技術であること

no2国民経済上の重要性
　下記の要件のうち一項目以上を満たすこと
　　・ 産業技術の発展、向上に寄与することが期待できること
　　・ 国民生活の向上に寄与することが期待できること
　　・ 科学技術の発展、向上に寄与することが期待できること
　　・ その他、国民経済上重要な技術と認められること

no3開発に伴うリスク
　　・ 国家資金を投じて開発を行うことの技術的意義が高いこと
　　・ 実用化に必要な研究成果が蓄積されていること。

no4開発計画の妥当性
　　・ 実用化を目指す上で、開発目標、解決すべき問題点を踏まえ、開発実施計画（開発の方法、資金、期間等）が合理的に立案されていること

２．新技術審議会新技術開発部会委員

増本　健(財)電気磁気材料研究所　所長
石谷　炯(財)神奈川県科学技術アカデミー専務理事
木村　茂行（社）未踏科学技術協会　理事長
桐野　豊東京大学大学院薬学系研究科・薬学部　研究科長・学部長
小村　武日本政策投資銀行　総裁
高橋　清帝京科学大学　理事　学長補佐
中川　威雄(株)ティームズ研究所　代表取締役　所長
西川　寿子前三菱マテリアルテクノ（株）営業本部　副本部長
増田　喜昭千葉大学　グランドフェロー
八嶋　建明(財)地球環境産業技術研究機構　化学研究ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ
吉村　進長崎総合科学大学　理事　客員教授
（平成15年7月1日現在）

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