IV 短期借入金の限度額
短期借入金の限度額は224億円とする。短期借入が想定される事態としては、運営費交付金等の受け入れに遅延が生じた場合である。
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V 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
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VI 剰余金の使途
科学技術振興に関する業務の充実、所有施設の改修、職員教育・福利厚生の充実、業務の情報化、機構の行う広報の充実に充てる。
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VII その他主務省令で定める業務運営に関する事項
1.施設及び設備に関する計画
なし
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2.人事に関する計画 |
(1) |
方針
- アウトソーシングの推進等を通じ、業務の効率化を行うとともに、業務量の変動に応じた柔軟な組織体制を構築し、職員個々の能力に応じた人員配置を行う。
- 競争的研究資金による事業を有効に実施するため、研究経験を有する者をプログラムディレクター、プログラムオフィサー等に積極的に登用する。
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(2) |
人員に係る指標
業務の効率化を進め、常勤職員数については抑制する。
(参考1) |
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期初の常勤職員数(任期の定めのない職員) | 478人 |
期末の常勤職員数の見込み(任期の定めのない職員) | 471人 |
(参考2) |
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中期目標期間中の人件費(前記常勤職員)総額見込み 17,151百万円
但し、上記の額は、役員報酬並びに職員給与及び社会保険料等に係わる事 業主負担分等経費に相当する範囲の費用である。 |
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3.中期目標期間を超える債務負担 |
中期目標期間を超える債務負担については、研究開発委託契約において当該契約の期間が中期目標期間を超える場合で、当該債務負担行為の必要性及び資金計画への影響を勘案し合理的と判断されるものについて行う。
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