【活動概要】
- １．活動エリア 宮城県内沿岸部１５市町（および、その周辺地域）
- ２．主な活動
（１）被災地域の「残したい、伝えたい」記録・資料・声（意見）などの収集
（２）被災地で行われてきた既存の調査研究活動の概要の把握
（３）沿岸被災地における「震災１年後調査」の実施 など
- ３．活動期間と活動人員
２０１２年２月～３月下旬まで、情報収集活動員 １５名以上
【東北大学による東日本大震災アーカイブプロジェクト「みちのく震録伝」】
プロジェクトの詳細については、以下のホームページをご覧下さい。
ホームページＵＲＬ：http://www.dcrc.tohoku.ac.jp/archive/
【業務実施体制】
- （１）東北大学 防災科学研究拠点
本学では、２００７年に地域社会の防災・減災に関する学際的な研究を推進する文理連携チームとして、「東北大学防災科学研究拠点」を２１名の学内教員で発足しました（拠点代表：東北アジア研究センター・教授 平川 新、副代表：災害制御研究センター・教授 今村 文彦）。東北地方では、宮城県沖地震と呼ばれる地震が２５～４０年という比較的短い間隔で周期的に発生しており、３０年以内の発生確率が９９％という世界で最も高い確率での発生が予想されていました（地震調査研究推進本部、２０１０年）。この「来るべき宮城県沖地震」に備えるために、本学で行われている文系・理系の防災・減災研究を統合し、実践的な防災研究を推進するために掲載された組織として本拠点が形成されました。本拠点には、理学、工学、地学、心理学、情報学、経済学、医学、歴史学など様々な専門性をもった研究者が在籍しています。
本拠点では、東日本大震災の発生を受けて、さらに多くの教員の参加を得て、現在のメンバーは約４０名となり、今回の震災に関する多角的な調査・研究の展開のみならず、現地の復興支援にあたっています。学際的アプローチによって東日本大震災の実態解明を行うとともに、低頻度巨大災害の対策、具体的には東海・東南海・南海地震の対策に向けた検討を行っています。
- （２）独立行政法人 科学技術振興機構（ＪＳＴ）
ＪＳＴは、科学技術基本計画の実施において中核的な役割を担う機関として、イノベーション創出を指向した研究開発の推進およびイノベーション創出を促進する基盤整備などを実施しています。
今回、東日本大震災という未曾有の大震災からの復興のため、ＪＳＴでも震災復興にかかる様々な活動を進めていますが、その一環として、東日本大震災以後、官公庁、自治体の他、研究団体などを通じて数多く行われている東北の津波被災地域の多様な調査研究を集約し、その実態を把握するとともに概要を整理し、現在、東北大学と共同で実施している「みちのく震録伝」において発信することを予定しています。
さらに、今後、ＪＳＴが所有する様々な科学技術情報・サービスとの連携を図り、復興に向けたイノベーション創出を支援することを目指しています。
- （３）株式会社サーベイリサーチセンター
サーベイリサーチセンターは、官公庁・自治体の世論調査をはじめ各種社会調査、都市・交通計画調査、市場調査などを実施する総合調査会社です。災害時の行動や意識に関する調査の他、防災関連事業として各種防災計画やフロー・マニュアルの作成などの業務を数多く手掛けています。
また、平成７年の阪神・淡路大震災以降、大規模災害発生時に自主調査研究を継続的に実施しています。この度の東日本大震災においては、東北事務所（仙台）における津波被災地の現地調査や、本社（東京）における帰宅困難や計画停電・買物行動に関する調査を実施し、官公庁・自治体、報道機関、研究機関などに情報提供を行っています。
【関係機関一覧】