秋田精工株式会社(社長：須田 精一）と秋田県立大学（理事長：小間 篤）は、共同で開発を進めていた視覚障害者用「スマート電子白杖」（商標登録出願中）の製品化に成功し、平成２３年５月３１日（火）より受注を開始します。
「スマート電子白杖」は、視覚障害者が使用している本来の白杖機能に加えて、杖の上部に取り付けられた超音波センサーで正面と頭部前方の障害物を感知し、グリップとリストバンドの振動により障害物の情報を使用者に伝えます。秋田県立大学の岡安 光博 准教授が３年前から開発を始め、２年前には機械の設計・製作を担当する秋田精工株式会社が開発に加わり、さらに、県視覚障害者福祉協会（会長：煙山 貢）も協力して、海外製品と比較しても優位性を持つ軽量化と低コストを実現しました。
なお、この研究開発は、科学技術振興機構（ＪＳＴ） 研究成果展開事業 研究成果最適展開支援プログラム（Ａ－ＳＴＥＰ） シーズ顕在化タイプ（課題名：「視覚障害者用『スマート電子白杖』の高信頼性・低コスト製造法」（研究者：秋田県立大学 准教授 岡安 光博、企業：秋田精工株式会社）により行われているものです。
本開発では、秋田県立大学が超音波センサーの計測・解析システムを開発し、それを用いて検知距離特性、指向特性（検出できる範囲）、環境特性（気温、湿度、雨、防滴性）などの検討を行いました。その結果、検出可能距離は１～３ｍ、検知可能な最小物体は直径約５ｍｍ、指向特性は約４０度など、実用化に要求される特性を満たしていることを確認しました。また秋田精工株式会社では、秋田県立大学が開発した耐久試験システムを使用して、杖の部分に使用するアルミニウム合金材の疲労強度特性、ケース材の曲げ試験、圧電セラミックスの疲労強度特性などを検討し、２５０万回以上叩く使用に耐えることなども確認しました。
電源には一般に使用されているリチウム電池を採用し、通常の使用法で２～３ヵ月は継続使用が可能です。スイッチを入れた時の振動方法で電池の消耗状況が分かる工夫もされており、万一電池切れとなってもコンビニなどで入手できます。
なお秋田県では、今年度より「視覚障害者用電子白杖購入費助成事業」を創設してスマート電子白杖購入者に対する助成を行います。この助成制度は、産学官の連携の成果により開発された画期的な福祉用具を普及し、視覚障害者の生活の質の向上など、県内障害福祉の一層の向上を図ることを目的としています。
秋田県内の視覚障害者は３，０００～４，０００人といわれており、このうち１，０００人程度が対象になると考えられます。また全国的に見ると、その約１００倍の対象者がいると推定されます。すでに類似の電子白杖は発売されていますが、非常に高価（１０万～２５万円程度の外国製品）であるため、普及が進んでいません。しかし今回開発した白杖は、金型を用いて量産化に成功したため、低コスト（約３万円程度）かつ軽量（一般の白杖とほぼ同程度の重さ）であることから広く活用されるものと期待されます。
