その結果、高等学校普通科では小中学校段階に比べて観察や実験が少なく、生徒にとって魅力的な理科教育とは言い難い状況にあること、その要因として、観察や実験のための時間が不足しており、かつ、教材費についても厳しい予算状況であることが分かりました。一方、専門教育を主とする理数系の学科（理数科）や、スーパーサイエンスハイスクール（ＳＳＨ）事業指定校においては、課題研究や探究活動、表現力の育成、大学や研究機関との連携など、理数に関するさまざまな教育活動に積極的に取り組んでいることから、高等学校段階における将来の優れた科学者や技術者の人材育成を目指した教育活動を生徒に提供する上で、理数科やＳＳＨは拠点的役割を果たしつつあることが分かりました。
以下にアンケートの目的と集計概要を記します。また、集計結果（抜粋）は別紙をご覧ください。集計結果（速報）は、下記のアドレスからダウンロードできます。
【調査の背景・目的など】
～
の教員各１名を対象に質問紙調査を実施した。 理科主任もしくはそれに代わる教員
総合的な理科（理科総合ＡまたはＢまたは理科基礎）を担当する教員
物理II、または、その内容に相当する科目を担当する教員
化学II、または、その内容に相当する科目を担当する教員
生物II、または、その内容に相当する科目を担当する教員 地学II、または、その内容に相当する科目を担当する教員| 有効回答数 | ア 普通科 | イ 理数科 | ウ SSH指定校 | |
| 学校数 | （教員による） |
700校 | 125校 | 89校 |
| 教員数 | （教員 ～※） |
2422名 | 473名 | 355名 |
| 内訳 | 教員 |
655名 | 107名 | 83名 |
| 教員 |
575名 | 121名 | 86名 | |
| 教員 |
612名 | 119名 | 88名 | |
| 教員 |
617名 | 111名 | 84名 | |
| 教員 |
74名 | 30名 | 27名 | |
| （※ ～ の回答者は一部重複） | ||||
【主な結果の概要】
高等学校普通科の理科教員が担当する授業について、『日頃から力を入れて取り組んでいるか』に「そう思う」と回答した理科教員の割合は約７割で、公立中学校理科教員の約５割より高いです。また、『最新の科学技術をよく話題に取り上げているか』に「そう思う」と回答した割合は２～４割、『科学が日常生活に密接に関わっていることをよく解説しているか』に「そう思う」と回答した割合は３～５割と、それぞれ小学校や中学校で理科を教える教員よりも高い傾向にあります。
しかし、普通科の理科教員で『実験の手順を生徒自身によく考えさせているか』と、『生徒に自分の考えを発表する機会をよく与えているか』に「そう思う」と回答した割合はともに１割未満です。また、生徒による観察や実験を週１回以上実施している割合も約１割で、小中学校の教員でこれらの問いへの回答割合が６～８割であるのに比べると極めて低いです。さらに、必ず実施することになっている探究的な活動や課題研究に割り当てる授業時間数が、年に「３時間以下」に過ぎない教員の割合が６～８割と高いです。また、生徒全員が履修する理科総合Ａ、Ｂなどの総合的な「理科」の授業で、生徒の６０％以上が好きだと感じていると回答した担当教員の割合は約１割に止まっており、小中学校の教員での４～８割を大きく下回っています。
担当する科目において、観察や実験を行うにあたって障害となることは「授業時間の不足」、「大学入試への対応のための指導に時間を取られる」という時間の不足や「設備備品の不足」をあげる教員の割合が高いです。また、学校あたりの理科の設備備品費は普通科の全国平均が年間約３２万円（高校生一人当たり４０７円）であるが、０円という学科も約３割存在しています。また、生徒一人当たりの消耗品費は５１０円であり、生徒による観察や実験を実施するには厳しい予算状況です。
このように、全国の高等学校の約７割を占める普通科では観察や実験を通した理科授業が重視されておらず、生徒にとって魅力的な理科教育とは言い難いです。
一方、理数科やＳＳＨでは探究的な活動や課題研究に積極的に取り組むとともに、外部の資金を導入し、より特徴的な理科教育に取り組む傾向が見られます。ＪＳＴが行っているサイエンスパートナーシッププロジェクト（ＳＰＰ）の活用は、理数科は約６割ですが、普通科では約１割です。特別に設定した時間での理数に関する課題研究や探究活動は、第２学年において理数科の約８割、ＳＳＨの約９割で行われています。理数に関して調査研究したことをプレゼンテーションしたり、英語で表現したりする力を高める学習も８割以上のＳＳＨで取り組まれています。さらに科学者・技術者による特別講義・講演会も大半の理数科やＳＳＨが取り入れているなど、理数に関するさまざまな教育活動に積極的に取り組んでいる様子がうかがえます。また、理科教員の研修や研究の面においても、少なくとも年に１回以上、大学や研究機関などの専門家と会合することがある教員は普通科で約３割、理数科で約５割、ＳＳＨで約７割と、取り組みの程度に大きな差が見られます。高等学校段階における将来の優れた科学者や技術者の人材育成を目指した教育活動を提供する拠点として、理数科やＳＳＨが各地域で重要な存在であることがわかります。
（詳細は別紙「平成２０年度高等学校理科教員実態調査」【集計結果（抜粋）】を参照。）
＜添付資料＞
別紙：「平成２０年度高等学校理科教員実態調査」【集計結果（抜粋）】
＜お問い合わせ先＞
独立行政法人 科学技術振興機構 理科教育支援センター
〒102-8666 東京都千代田区四番町５番地３
担当：進藤 明彦（シンドウ アキヒコ）、長谷川 奈治（ハセガワ タイジ）
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国立教育政策研究所 教育課程研究センター 基礎研究部
〒100-8951 東京都千代田区霞が関３－２－２
担当：小倉 康（オグラ ヤスシ）
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