平成15年12月25日
埼玉県川口市本町4−1−8
独立行政法人 科学技術振興機構
電話(048)226-5606(総務部広報室)
URL:http://www.jst.go.jp/

研究成果最適移転事業 成果育成プログラムA(権利化試験)に係る
研究費の不適切な経理処理の概要と措置内容について

1. 不適切な経理処理の概要について
 科学技術振興機構(JST)の研究成果最適移転事業 成果育成プログラムA(権利化試験)(当時は戦略的権利化試験事業)に関して、平成11年度採択課題(実施期間:平成12年8月1日〜平成13年3月31日)の研究リーダーである愛媛大学医学部の教授が研究費の不適切な経理処理を行ったとの報告を愛媛大学より受け、事実関係の確認をしたところ、その内容は次のとおりであった。
(1) 教授は権利化試験費から委任経理金等を作ることを企図し、関係業者社長に依頼して消耗品の架空請求をさせ、業者が得た支払代金から現金を受領し、不正流用していた。
(2) 架空請求した権利化試験の研究費は合計で2,763,000円であり、内訳は次のとおり。
(財)大阪科学技術センターへの業務委託分
 JSTが(財)大阪科学技術センターへ支払った委託費(権利化試験の運営管理を一部委託)のうち(財)大阪科学技術センターから同業者へ支払われた消耗品の支払代金2,263,000円。
愛媛大学との共同研究分
 JSTが愛媛大学(国庫)へ納付した産学連携等研究費(共同研究契約)のうち愛媛大学から同業者へ支払われた消耗品の支払代金500,000円。
 
2. 架空請求された研究費の扱いについて
   
(財)大阪科学技術センターへの業務委託分
(財)大阪科学技術センターが当該教授から返還させた架空請求分2,263,000円及び延滞利息金314,701円をJSTに返還済み。
愛媛大学との共同研究分
愛媛大学と協議の結果、架空請求分500,000円及び延滞利息金71,776円を愛媛大学の発する納入告知書により当該教授から国庫に返還済み。
 
3. 措置内容
(1) 当該教授に対する措置
一定期間研究費交付の対象としないこととする。
(2) 当該業者に対する措置
JSTの全事業にわたる契約・調達について、本日より3ヶ月間の取引停止措置。
 
4. 今後の対応について
 今回の問題を踏まえ、適切な再発防止策を行うこととし、以下の対策を講ずる。
(1) 研究者に対する再発防止の周知・徹底
注意文書による周知。
課題毎のチームの打合せその他研究者が集まる場での周知。
(2) 新規課題採択時等における再発防止の周知・徹底
研究者の採択時において周知。
課題毎のチーム全体会議(初回)において再度周知。
(3) 募集時等における再発防止の周知・徹底
不適切な経理処理を行った研究者については、一定期間研究費交付の対象としない旨を募集要項に明記。
募集説明会において事例を示して周知。
以上
 
当該課題に関する愛媛大学への研究費(3,643万円)の流れ(参考)
本件の詳細な内容についての問い合わせは、
独立行政法人 科学技術振興機構 企業化開発本部 技術展開部 成果活用促進課 安藤までお願いします。
Tel:03-5214-8477、fax:03-5214-8454
 
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