| （社)日本テレワーク協会 慶應義塾大学 三菱商事株式会社 旭硝子株式会社 株式会社パワードコム 三井不動産株式会社 科学技術振興事業団ERATO 小池フォトニクスポリマープロジェクト |
| ［実験の概要と背景］ | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 社団法人日本テレワーク協会は、経済産業省から委託を受け、三菱商事(株)等と共同で、高速大容量プラスチック光ファイバー（GI-POF：用語説明①）参照を用いた実証実験を、本年３月より来年３月末まで実施します。マンションや小学校、大学内にGI-POFを敷設し、超高速ネットワークシステムを家庭内や教育施設内に導入すると、生活や教育における質的向上にどれだけ貢献できるかを検証します。 ブロードバンド時代に突入し、高画質動画映像等の大容量の情報を、自由にオフィスや家庭にある端末で扱えるようになる時代がすぐそこまで来ています。 今回の実証実験では、慶應義塾大学小池康博教授が発明し、旭硝子(株)が開発・製品化に成功したGI-POF「全フッ素光学樹脂光ファイバー」(用語説明②)を用います。これは柔軟性に富み接続が容易で、安全、しかもギガクラスの伝送速度（Ｇbps）が楽々確保できるものです（短距離であれば従来からある石英製の光ファイバーよりも速い）。 本実験ではマンションや小学校の施設・敷地内にGI-POFによる「ギガビット・アイランド」（用語解説③）が創出され、さらにアイランド間を１Ｇbps回線（用語説明④）で結ぶことにより、他に類を見ない最高速のネットワーク環境を作り出します。これは世界でも初めての試みで、「真のブロードバンド時代（ギガビット時代）」を先取りした環境といえ、検証結果の活用が大いに期待されます。 |
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| ［実験の体制］ | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 本実験は、日本テレワーク協会が主体となり実施しますが、三菱商事はコンテンツ関連も含めた実験実施のトータルコーディネートを、旭硝子は超高速光ファイバーネットワークの構築を分担し、科学技術振興事業団小池フォトニクスポリマープロジェクトが技術的支援を行います。また教育施設とマンションへの高速ネットワーク導入に関しては慶應義塾大学、慶應義塾幼稚舎および三井不動産が参画し、さらに外部回線（主として大学とマンション間）についてはパワードコムが担当して、それぞれ実験を通じた近未来像の検証作業を行います。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ［実験のコンテンツ］ | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| ［実験方法と効果］ | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 今回の実証実験は、参加者へのヒヤリングやアンケート調査により定期的に結果を把握するとともに、ハード面での検証も併せて行い、ソフト、ハード両面の課題と効果を把握します。これにより、今後の超高速ネットワークシステムの改良への多大な貢献が期待できるだけでなく、適宜実験の結果・経過を公開して行くことで、超高速ネットワークシステムの普及促進を図ることが期待されます。 なお今後のオフィス・家庭内ネットワークの普及啓蒙のために、平成１４年度の実証試験期間内に公開イベントの開催を計画します。 |
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| ［ビジネスインキュベーションの場として実験環境を提供（公募型コンテンツの採用と実証）］ | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| マンション内のギガビットイーサ環境（用語説明⑤）は、世界でも初めてとなる居住施設内（アイランド内）の超高速ＬＡＮ環境で、また大容量ストレージも用意されます。これは実際に生活場面に入るインフラとしては他に類を見ないものですが、今回の実証実験では、マンションＬＡＮ及びマンションと大学間の１Ｇbps回線を広く提供し、雇用創出にもつながるニュービジネスを育てる場（ビジネスインキュベーションの場）として活用して頂けるように考えました。 別紙公募要項にそって一定の要件を充たす事業者等（ベンチャー企業等）を選定、当該マンション購入者の了解を得た上で開発済みのソフトウェアや計画中のサービス等を本実験環境上で実証し、事業者等にとって将来のビジネス展開につながるデータが得られる場とします。 |
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| 以上 |
| ★ | 本件問合わせ先 | ||||||||||||||||||||||||
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This page updated on February 18, 2002
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