社会技術研究について

（参考）

社会技術研究について

　経緯

○	我が国社会が抱える様々な問題を解決し、社会における新たなシステムの構築に寄与するため、昨年４月、「社会技術の研究開発の進め方に関する研究会」（座長；吉川弘之日本学術会議会長）を設け、検討を行い、昨年１２月に「自然科学と人文・社会科学の複数領域の知見を統合して新たな社会システムを構築していくための技術（社会技術）」の推進の必要性等について提言を取りまとめた。　なお、本年３月に閣議決定された新たな科学技術基本計画においては、社会的な問題を解決し、豊かで安全・安心な社会を構築することが重要な観点である旨示されている。

○	平成１３年度予算において、日本原子力研究所（原研）に１３億円及び科学技術振興事業団（ＪＳＴ）に２億円を計上。

○	本年７月、原研とＪＳＴが研究実施のための連携協力体制として「社会技術研究システム」を設置。

○	本年７月２３日に社会技術研究ワークショップを開催し、研究方策について検討を行い、研究に着手した。

○	本年８月１０日には、公募型プログラムの研究提案の公募を開始した。（応募締め切り９月３０日。）

　目的

　社会問題を解決するための技術（技術的根拠／知識体系）の確立

　即ち、個別分野を超えた幅広い視点から、社会問題を解決するための技術（自然科学に裏打ちされた技術のほか、人文・社会科学に裏打ちされたものも含む）について研究開発を行い、市民セクター、企業セクター、行政セクター等が現実の社会問題を解決するために必要とする方策に適用できる技術（技術的根拠／知識体系）を構築し、もって社会における新たなシステムの創造に資する。

　研究の進め方等

3-1

【実施体制】

　原研及びＪＳＴが一体的に研究を推進する連携協力体制として、「社会技術研究システム」を設置し、実施。

3-2

【研究の構成】

　研究は、システム統括が研究顧問の助言の得て、全体活動を統括する体制の下、以下の３つのプログラムにより実施する。


①	（ミッション・プログラム）担当機関：原研
	安全性に係わる社会問題解決のための知識体系の構築を目的とし、知識体系の構築を図る「総括研究チーム」と、その下で必要な特定課題の研究を行う「特定課題研究チーム」により構成。

②	（公募型プログラム）担当機関：ＪＳＴ
	社会問題の解決を図るために重要と考えられる着眼点を踏まえて推進すべき研究領域を設定し、領域ごとに研究提案を公募して研究を実施するプログラム。　（研究領域）①社会システム／社会技術論　②循環型社会　③脳科学と教育

③	（社会技術研究フォーラム）担当機関：原研及びＪＳＴ
	社会問題の本質を抽出し、その解決を図る研究のあり方を継続的に議論するフォーラム。

This page updated on September 12, 2001

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