１．開催の経緯 |
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平成16年9月21日に「第1回プログラムオフィサー国内セミナー」、平成17年1月20日に「第2回プログラムオフィサー国内セミナー」、平成17年3月1日に「第3回プログラムオフィサー国内セミナー」が開催されたが、これらは、科学技術振興調整費により科学技術振興機構が文部科学省から受託して実施したものである。「国内」という言葉が含まれているのは、科学技術振興調整費では平成16年度と17年度にプログラムオフィサーの海外研修も実施したためにそれと区別する意味で名づけたものである。「プログラムオフィサー国内セミナー」開催のための科学技術振興調整費予算は平成16年度限りのものであったため、上記3回の「プログラムオフィサー国内セミナー」の実績を踏まえつつ、平成18年3月14日に科学技術振興機構(JST)独自の企画として「プログラムオフィサーセミナー」を開催した。 |
２．セミナーの内容
総合科学技術会議有識者議員（元）として我が国へのプログラムオフィサー（PO）制度導入に尽力された科学技術振興機構顧問でありまた科学技術振興調整費運営統括でもある井村裕夫氏による挨拶により開始され引き続き以下の講演がなされた。
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のシニアプログラムマネージャーである宮田清蔵氏よりNEDOにおけるPO制度の紹介がなされ、続いて内閣府大臣官房審議官の塩沢文朗氏より第三期科学技術基本計画と競争的研究資金制度について講演がなされた。
上記2件は招待講演であったが、引き続きJSTのPO活動を紹介する目的で以下4件の講演および報告がなされた。
JSTの高橋宏POより「日本に最適なPO制度を求めて」と題して、POの役割は米国においても競争的研究資金配分機関（ファンディングエージェンシー：FA）、およびファンディングプログラムにより異なることから、最適なPO制度は我が国においても夫々のFAが最適な制度を構築する必要があるとの趣旨の講演がなされた。
続いて、JSTの佐藤雅裕からJSTのファンディングプログラムとPOの役割に関する解説があり、三島順子、堰喜八郎からは、「競争的研究資金の制度設計と男女共同参画」、あるいは「米国の予算制度における競争的資金のファンディングメカニズ」など、米国のFAである、NSF（National Science Foundation）、NIH(National Institute of Health)またUSDA(US Department of Agriculture)を1月に訪問し調査した結果が報告された。
セミナー参加者は約130名であり、活発な質疑が行われた。またアンケート調査を行ったところ、セミナーが有意義であったとの意見が多く寄せられ、次回のPOセミナー開催も検討することとなった。 |
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