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大阪大学の研究者等による戦略的創造研究推進事業の研究費不正使用に係る研究費返還等の処分について

平成28年3月25日

東京都千代田区四番町5-3

科学技術振興機構(JST)

JST(理事長 濵口 道成)は、昨年12月25日に公表した大阪大学の研究者等による研究費不正使用について、大学、研究者および取引先企業に対して、以下2.の措置を講じました。

1.不正使用と認定した事業名および不正使用額

(1)事業名:戦略的創造研究推進事業(総括実施型研究)

研究実施期間:平成16年度~26年度

不正使用額不正認定期間
直執行研究費85,246,405円平成16年度~20年度
委託研究費3,639,443円平成16年度~20年度
平成24、平成26年度

(2)事業名:戦略的創造研究推進事業(個人型研究)

研究実施期間:平成14年度~17年度

不正使用額不正認定期間
直執行研究費7,918,550円平成16年度~17年度
委託研究費355,575円平成16年度

 昨年12月25日の大阪大学公表資料による。

2.措置の内容

(1)研究費などの返還請求
直執行研究費については取引先企業3社に対し、不正使用額に加え、遅延損害金(年5%)の合計金額の返還を求めています。また、委託研究費については大阪大学に対し、不正使用額に加え、委託研究費にかかる間接経費および遅延損害金(年5%)の合計金額の返還を求めています。いずれも本年度内に全額返還される予定です。
(2)申請等資格停止
四方元教授、卜部元教授および元JSTプロジェクトスタッフ2名の合計4名に対して、JSTの全事業への申請資格および共同研究者として参加する資格を平成28年度から4年間または5年間停止します。
(3)取引停止
取引先企業3社に対して、JSTの全事業の取り引きについて不正使用額の多寡により6ヶ月または12ヶ月の取引停止としました。

3.再発の防止について

今後、JSTにおいてこのような事態が二度と起きないように、大学その他研究機関などと連携し再発防止に全力を挙げて取り組み、研究者やJST役職員の倫理観の再徹底、保持に万全を期すとともに、信頼回復に努めてまいります。

(参考)

大阪大学の研究者等による戦略的創造研究推進事業の研究費不正使用に係る処分について 平成28年2月12日
http://www.jst.go.jp/pr/info/info1166/index.html

戦略的創造研究推進事業に係る研究費の不正使用調査結果について 平成27年12月25日
http://www.jst.go.jp/pr/info/info1160/index.html