JST(理事長 濵口 道成)は、平成28年3月に東京工業大学から提出を受けた調査報告書に基づき、その内容を精査した結果、大学に研究委託したJST事業に係る委託研究費の執行において不適正な経理処理があったことを確認しました。
また、JST直執行に係る経費においても不適正な経理処理があったことを確認しました。
このため、JSTは、同大学、研究者および取引先企業に対して、以下2.の措置を講じました。
平成29年3月31日
東京都千代田区四番町5-3
科学技術振興機構(JST)
JST(理事長 濵口 道成)は、平成28年3月に東京工業大学から提出を受けた調査報告書に基づき、その内容を精査した結果、大学に研究委託したJST事業に係る委託研究費の執行において不適正な経理処理があったことを確認しました。
また、JST直執行に係る経費においても不適正な経理処理があったことを確認しました。
このため、JSTは、同大学、研究者および取引先企業に対して、以下2.の措置を講じました。
事業名 | 研究実施期間 | 不正認定額 | 不正認定期間 |
---|---|---|---|
先端計測分析技術・機器開発プログラム | 平成20年度~22年度 | 委託研究費分 12,544,133円 (中間報告時の金額1,508,463円含む) | 平成20年度~22年度 |
戦略的創造研究推進事業(個人型) | 平成20年度~23年度 | 委託研究費分 3,938,995円 | 平成20年度~23年度 |
戦略的創造研究推進事業(チーム型) | 平成13年度~18年度 | 委託研究費分 2,945,205円 直執行研究費分 9,586,261円 | 平成15年度~18年度 |
このような事態が再発しないよう大学の研究者などへの周知徹底を行うなど、公的研究費の適正な使用のための改善措置を確実に実施されるよう文書により大学に要請いたします。
また、JSTは不正使用などの再発防止に向けた取り組みを一層強化し、今後とも公的研究費の適切な運用がなされるように努めてまいります。