平成２６年３月に国立大学法人筑波大学から研究活動の不正行為（図の改ざん）に関する報告がありました。ＪＳＴは、当該報告を受け、その内容を精査した結果、同大学に対して委託研究を締結していた事業の一部において、研究活動の不正行為があったことを確認しました。
このため、ＪＳＴは、同大学及び不正行為が認定された研究者に対して、以下の措置を講ずることとしました。
１．研究活動の不正行為の内容
次に掲げるＪＳＴ事業において、論文（Ｃｅｌｌ）の図の一部において改ざんが行われたと大学より認定され、ＪＳＴは研究活動の不正行為があったことを確認しました。
なお、当該研究者は不正行為のあった研究に係る論文等の責任を負う著者（筆頭著者）でした。
２．不正行為が行われた事業
| 事業名 | 研究課題名 | 研究期間 | 研究代表者 | 研究費 |
|---|---|---|---|---|
| 戦略的創造研究推進事業個人型研究 （さきがけ） | 新規蛋白質ＮＭＬによるＡＴＰ代謝制御ネットワークの解明 | 平成１９年１０月～２３年３月 | 村山 明子 （筑波大学 元講師） | 58,500,000 円 （間接経費を含む。） |
３．措置の内容
- （１）研究費等の返還
- 筑波大学に対し、不正行為に該当する研究費の一部の返還を求めることとします。
- （２）申請等資格制限
- 村山明子 元講師に対して、ＪＳＴの全事業への申請資格及び新たな研究に参加する資格を平成２７年４月から平成３０年３月までの３年間制限します。
- （３）再発防止策の徹底
- 筑波大学に対して、本事案の発生を踏まえ、かかる事態が再発しないよう大学の研究者等への周知徹底を行うなど、研究活動の不正行為の防止のための改善措置を確実に実施されるよう文書により要請いたしました。