独立行政法人 科学技術振興機構
平成25年1月31日に、当機構との過去の委託研究契約に不適切な経理処理があったとの富士重工業株式会社のプレス発表に対し、国民の税金を原資とする研究費においてこのような事態が生じたことは誠に遺憾であります。
今後、同社の調査結果を踏まえて返還金等の確定を早急に実施してまいります。なお、今回のプレス発表を受け、同社に対しJSTに関わる事業における新たな契約の締結などを当分の間禁止することとしました。
<問い合わせ先>
科学技術振興機構 研究倫理・監査室
Tel:048-226-5682
E-mail:ken_kanjst.go.jp
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