JSTトップ > 原子力システム開発・原子力基礎基盤戦略研究イニシアティブ > 募集 > 平成24年度「原子力基礎基盤戦略研究イニシアティブ」採択課題

募集

平成24年度「原子力基礎基盤戦略研究イニシアティブ」採択課題

研究課題名 研究代表者
[所属機関]
参画機関 概要
【テーマ1】原子力プラントの安全性向上に係る基礎基盤研究
原子力復旧・防災のための高エネルギーX線検査システムの開発 高橋 浩之
[東京大学]
東京大学、富士電機、名古屋大学 原子力関連施設の復旧・防災の観点から、最新の持ち出し可能な高エネルギーX線源を用いた原子炉・原子炉周辺の構造物を対象とした大型構造物のX線非破壊検査の実現のための、高エネルギーX線に特化した2次元X線検出器を開発する。
原子炉容器下部ヘッドの溶融物挙動の機構論的研究 岡 芳明
[早稲田大学]
早稲田大学、電力中央研究所 溶融・凝固などを経験式によらず解析出来る粒子法(MPS法)と実験により、溶融物の原子炉容器下部ヘッドでの成層化現象と原子炉容器下部ヘッド溶融貫通挙動の理解を抜本的に向上させる。
安全な「水素吸蔵材料による無電力型爆発防止システム」の開発研究 橋本 直幸
[北海道大学]
北海道大学、太平洋セメント、日本原子力研究開発機構 水素ガスの漏洩・爆発の可能性のある施設、特に原子炉建屋に適合する無電力型高機能水素捕集装置を開発し、水素爆発による連鎖的な被害の予防に資する。
表面・界面効果を考慮した溶融燃料中の揮発性核分裂生成物の挙動評価 黒崎 健
[大阪大学]
大阪大学、福井大学 溶融燃料からの核分裂生成物(FP)の放出挙動の本質を理解するためには、溶融燃料の表面あるいは溶融燃料と異相との界面におけるFPの化学形態を正確に評価することが最優先課題となる。表面及び界面の効果を考慮した相状態評価を通して、溶融燃料の表面・界面近傍の揮発性FPの化学形態を正確に評価することで、既存のソースターム評価の高精度化に資する。
リスクマネジメント基盤技術としての地震リスク評価の信頼度向上に関する研究 村松 健
[東京都市大学]
東京都市大学、東京大学、日本原子力研究開発機構、シー・エス・エー・ジャパン 原子力施設のリスクマネジメントの基盤技術としての地震起因事象に関する確率論的リスク評価(地震PRA)の手法について、評価結果に伴う不確実さを定量化するための数学的枠組みと専門知の活用に基づく評価手法を検討・提案するとともにその適用に必要な計算コードを開発することにより、地震PRAの信頼度を向上させ、活用促進に資する。
【テーマ2】放射線影響・低減に係る基礎基盤研究
原子力発電所事故時の放出量および再飛散量推定手法高度化に関する研究 加藤 信介
[東京大学]
東京大学、三菱重工業 原子力発電所事故時の緊急時放射能影響予測のための、早期の放出量推定手法の実現を目指し、航空機および車両などによる4次元移動観測データを利用した放出量推定システムを開発するとともに、福島第一原子力発電所の事故では、事故後長期間の被ばく評価が必要となったので、長期間にわたる線量評価システムを開発する。
多様なセシウム汚染廃棄物の中間・最終処分安全評価のための機関連携による多角的研究 小崎 完
[北海道大学]
北海道大学、福島大学、日本原子力研究開発機構、九州大学、東京工科大学 福島第一原子力発電所の事故によって発生したCs(セシウム)汚染廃棄物の安全な処理・処分を実現するため、中間貯蔵あるいは最終処分時のCsの収脱着挙動及び廃棄体の安定性、廃棄体から環境中に再度放出され得るCsの動態、土壌中のCsの移行機構の検討を行い、Cs汚染廃棄物の中間貯蔵および最終処分の現実的な安全評価に不可欠な基礎データならびに知見を提供する。
放射性物質により汚染された植物バイオマスの減量化総合処理システムの開発研究 加藤 純一
[広島大学]
広島大学、静岡大学、広島国際学院大学、森林総合研究所 福島第一原子力発電所の事故により、多量の雑草、雑木、枯葉及び農作物が汚染された。また汚染された土壌で植物が成長することからこれからも汚染された植物バイオマスが生じてくる。本研究では、バイオマスの微粉化・糖化、乾式嫌気発酵、固体嫌気発酵及び光合成細菌による放射性物質除去の技術を組み合わせ、汚染バイオマスを大幅に減容化するとともにメタン・乳酸を生産するシステムを開発し、生産物の有用性を確認する。
【テーマ3】原子力と社会の関わりに係る人文・社会科学的研究
原子力産業への社会的規制とリスク・ガバナンスに関する研究 松岡 俊二
[早稲田大学]
早稲田大学、東京工業大学 福島原子力発電所事故を契機に原子力発電に対する社会的規制(安全規制)のあり方が大きな国家的・社会的課題となっている。社会科学(政治学、経済学)、人文科学(人類学)および工学(原子力工学、エネルギー工学)との学際的共同研究により、また欧米の事例などとの国際比較研究により、日本の原子力発電所に対する安全規制の有効性を規定する社会的条件を明確にする
原子力施設の地震・津波リスクおよび放射線の健康リスクに関する専門家と市民のための熟議の社会実験研究 土屋 智子
[東京大学]
東京大学、(NPO)市民科学研究室 科学的不確実性下での熟慮型リスク分析の手法を提案するため、地震・津波リスクおよび放射線の健康リスクに関する専門家間の熟議の場として共同事実確認を行い、科学的不確実性の所在と程度、科学的判断と価値判断の区別、市民の判断の特徴などを明らかにするとともに、専門家間の熟議の過程で得られた情報を提供し、市民がリスクを考え、対処するためのリスク情報プラットフォームを構築することを通して、福島県の原子力事故被災地域の復興に貢献する。
原子力と地域住民のリスクコミュニケーションにおける人文・社会・医科学による学際的研究 中川 恵一
[東京大学]
東京大学、長崎大学、東京医療保健大学、福島県立医科大学 大規模原発事故後の望ましいリスクコミュニケーションのあり方を求めるため、福島県の地域住民(とりわけ飯舘村民)を対象としたリスクコミュニケーションの現状把握と、主として医学的・心理的な視点からのコミュニケーションスキルの評価を行い、低線量被ばくについてのリスク情報が受け取られる際の文脈を解明する。
「原子力ムラ」の境界を越えるためのコミュニケーション・フィールドの試行 木村 浩
[東京大学]
東京大学、日本原子力学会、(NPO)パブリック・アウトリーチ 市民と専門家に対する社会調査をベースとしたコミュニケーション・フィールド(「フォーラム」と呼ぶ)を構築し、参加者への意識調査から、フォーラム参加によるダイナミックな意識・態度・信頼の変容を明らかにするとともに、「原子力ムラ」の境界を越えるためのコミュニケーション・フィールドの枠組みおよび要件を解明する。
原発事故のミティゲーション措置に関する貨幣的評価 山根 史博
[神戸大学]
神戸大学、京都大学 福島第一原発の事故によって生じた原発立地地域における資産価値損失及び住民経済厚生損失を軽減するための方策として、被曝リスクの削減、事故発生リスクの削減、リスクに関する知識の涵養といったミティゲーション措置に着目し、措置ごとの損失軽減効果を定量的にモニタリングすることで、費用便益分析の観点からみて最適な措置の組み合せを検討する際に役立つデータベースを構築する。