原子力システム研究開発事業

平成21年度審査結果

資料2

原子力システム研究開発事業
(受託事業)

 文部科学省は、平成17年度から「原子力システム研究開発事業」として、革新的原子力システムの実現に資することを目的とした研究開発課題を募集しています。独立行政法人科学技術振興機構(JST)は、文部科学省から委託を受け、本事業に関する募集、審査等に係る執行管理事務を実施しています。
 本事業では、以下に示す「特別推進分野」と「基盤研究開発分野」との二つの分野で研究開発課題を募集しています。

※総事業費:平成17年度 約121億円、 平成18年度 約 63億円、
平成19年度 約 52億円、 平成20年度 約 57億円、
平成21年度 約 55億円

<特別推進分野>

文部科学省が評価した有望な革新的原子力システム候補に対する実用化を目途とした技術体系の整備を見据えた枢要技術に関する研究開発

 研究開発に要する経費:年間4億円程度を上限(間接経費含む)
 研究開発期間:4年以内
(採択課題数:平成18年度9件)
<基盤研究開発分野>

■革新技術創出型研究開発(革新的原子炉技術、核燃料サイクル技術)
革新的原子力システムや革新的な技術及びそれらの開発を支える共通基盤技術を創出するための研究開発

研究開発に要する経費:平成17年度  年間3千万円〜3億円(間接経費除く)
平成18年度  年間1.5億円を上限(間接経費含む)
平成19年度以降 年間1億円を上限(間接経費含む)

研究開発期間:平成17年度  3年〜5年(原則3年または5年)
平成18年度以降 原則3年

(採択課題数:平成17年度13件, 平成18年度12件, 平成19年度 5件,平成20年度4件,平成21年度5件)


■革新技術創出発展型研究開発(革新的原子炉技術、核燃料サイクル技術)
終了した革新技術創出型研究開発のうち、実用化に向けた有望な成果が見込まれるもの

研究開発に要する経費:平成21年度  年間5千万円〜2億円または
年間2億円〜4億円(間接経費含む)

研究開発期間:平成21年度  原則3年

(採択課題数:平成21年度4件)


Japan Science and Technology Agency
科学技術振興機構 原子力システム研究開発事業 原子力業務室