Ｉ．事業概要
１．事業目的
我が国の原子力発電によるエネルギー利用においては、安全確保を前提に、エネルギーの長期的な安定供給の確保や地球環境問題への貢献が希求されています。そのため、原子力研究開発では、安全確保のしくみがわかりやすい、高効率な燃料利用により燃料を極力無駄にしない、放射性廃棄物排出の大幅な削減が図れる、核拡散抵抗性に優れる、経済性向上が見込める等の特長を持つ「革新的原子力システム」の実現が期待されています。また、国際的な枠組として革新的原子力システムに関する評価や開発計画策定等の取り組みが本格化しています。
このような状況の下、本事業は、革新的原子力システムの実現に資することを目的として、競争的研究資金制度を適用して実施するものです。
本事業を通じて、原子力技術開発にブレークスルーをもたらす要素技術の涵養、産学官連携による原子力技術基盤の維持・発展、多様なアイデアの活用による科学技術の活性化等を期待しています。
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２．募集分野
本事業は、「基盤研究開発分野」と「特別推進分野」の二つの分野で構成されます。今回は、「基盤研究開発分野」における革新技術創出型研究開発の募集を行い、革新的原子力システムや革新的な技術及びそれらの開発を支える共通基盤技術を創出するための研究開発を実施します。
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３．事業の枠組
本事業は、以下の事業の枠組に従って業務を実施するものとします。
採択された研究開発課題については、研究代表者（III．２．参照）の所属する機関（以下「受託者」という。）と文部科学省との間において委託契約を締結します。受託者が研究開発課題を実施するにあたって、共同で研究開発課題を実施する機関（以下「再委託先」という。）に、研究開発課題の一部を再委託することができます。
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本事業の財源は、エネルギー対策特別会計の委託事業として措置されます。本会計を財源とする事業の要件は、以下のとおりです。
 研究開発段階にある新型原子炉（実証炉を除く。）に関する技術の開発  原子力発電に使用される核燃料物質の原子炉における燃料としての使用、再処理又は加工に関する技術の開発（軽水型実用発電用原子炉において使用される混合酸化物燃料の加工に関する技術の開発を除く。） |
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