平成19年度募集の概要

バイオインフォマティクス推進事業　創造的な生物・情報知識融合型の研究開発　研究開発提案募集のご案内

独立行政法人科学技術振興機構（JST）は、科学技術基本法、科学技術基本計画のもとに、新技術の創出に資する研究、新技術の企業化開発の推進、科学技術情報の流通促進、科学技術に関する研究開発に係る交流・支援、科学技術に関する知識の普及、国民の関心・理解の増進等、広範多岐にわたる業務を推進しています。
このたび、JSTが実施しているバイオインフォマティクス推進事業の平成19年度新規研究開発提案を、大学、独立行政法人、国公立試験研究機関、公益法人、企業等において研究されている方々から広く募集いたします。つきましては、以下の要領にてご提案いただきたく、ご案内申し上げます。

独立行政法人科学技術振興機構（JST）は、科学技術基本法、科学技術基本計画のもとに、新技術の創出に資する研究、新技術の企業化開発の推進、科学技術情報の流通促進、科学技術に関する研究開発に係る交流・支援、科学技術に関する知識の普及、国民の関心・理解の増進等、広範多岐にわたる業務を推進しています。

このたび、JSTが実施しているバイオインフォマティクス推進事業の平成19年度新規研究開発提案を、大学、独立行政法人、国公立試験研究機関、公益法人、企業等において研究されている方々から広く募集いたします。つきましては、以下の要領にてご提案いただきたく、ご案内申し上げます。

1. 事業の趣旨

JSTは、ゲノム情報等の生物情報データベースの構築、高度化、活用のための研究開発を行い、研究開発成果を情報発信することにより、世界最高水準のライフサイエンス分野の情報基盤の整備の一翼を担うとともに、ライフサイエンス研究のさらなる進展に貢献することを目指してバイオインフォマティクス推進センターを設置し、統括の指導のもと、本事業を実施しています。

統括　勝木元也（大学共同利用機関法人自然科学研究機構基礎生物学研究所名誉教授）

本事業は、1）多彩な生命情報データベースが整備されることで利用が可能になる大量の情報源からの計算機処理による新たな知識発見、知識表現の方法・技術の開発（「情報生物科学に関わる創造的な研究開発」）および、2）情報技術と融合した新しい計測技法の開発により得られる新しいタイプの生命情報の処理技術やデータベースのプロトタイプ研究開発など、研究の発展に伴い発生する新規情報の有効活用に寄与する開発を推進するものです。このように本事業はITとバイオサイエンスを一体として活用する研究開発を促進することで、新しい医療や新産業へ展開することを目標としています。

2. 事業のしくみ

（1）JSTが定めた研究開発対象（3参照）について、研究開発課題の提案を募集します。

（2）本事業は、研究者個人でも応募ができますが、研究者が複数で応募する場合は、研究開発を代表する者（以下「代表研究者」といいます）を選定していただき、研究開発を実施することになります。代表研究者は、研究開発実施期間を通じ、研究開発の実施、予算の管理等、研究開発全体に責任を持つこととなります。

（3）統括が外部の有識者からなるバイオインフォマティクス委員会の協力を得て、研究開発課題を選考します。

（4）研究開発課題として選ばれますと、JSTは、研究開発に携わる研究者（代表研究者および共同研究者）の所属する研究機関と研究契約を締結します。研究契約は、委託研究契約を原則とします。原則として研究開発費の全額を委託研究費として研究者の所属する研究機関へ支払い、研究開発費の執行を研究者の所属する研究機関にて行っていただきます。JSTは、JSTの規程に基づき、委託研究費（直接経費）の最大30％に相当する額を間接経費として支払います。

（5）研究開発課題として選ばれますと、代表研究者には研究開発実施の基本となる研究開発計画および初年度の実施計画を作成していただきます。実施計画は年度ごとに作成していただきます。研究開発計画および年度ごとの実施計画は、統括の確認、承認を経て決定いたします。統括は選考過程、代表研究者との意見交換、日常の研究進捗把握、課題評価の結果などをもとに、研究開発計画や年度ごとの実施計画に対する助言や調整、必要に応じて指示を行います。

（6）本事業は、文部科学省「ライフサイエンス分野の統合データベース整備事業」と密接に連携して実施することが必要であるとする総合科学技術会議の見解を受け、同事業と密接に連携しつつ実施しています。つきましては、採択された課題の実施にあたりまして、同事業との緊密な連携のもと実施計画の作成、実施体制の編成についてご相談させていただきます。

（7）研究契約が締結された後、研究開発を実施していただきますが、期間は原則として3年間を予定しています。

（8）JSTは、データベース・プログラム等の研究開発成果の普及、特許出願の相談、広報活動等、研究者への支援を行います。

（9）1研究開発課題当たりの研究開発費は、年間2～3千万円程度です（但し、間接経費は除く）。なお、応募時点で詳細な数字を明記していただく必要はありません。

（10）研究開発の成果としての特許等の知的財産権の扱いは、委託研究契約に基づき研究開発を推進する場合は、産業活力再生特別措置法第30条の扱いに準じ、研究機関の帰属とすることができます。

(11）本事業に参加する研究者は、国内外に対し、成果の発表や知的財産権の取得を積極的に行っていただきます。こうした機会を通じて、研究開発成果等についての外部の評価を得、これらをその後の研究開発運営に活用していきます。
また、研究開発を行った成果として、データベースやプログラム等が作成された場合は、著作権等の所有者と協議し、著作権等の所有者あるいはJSTがネットワーク等を通じて無償で公開あるいは無償で利用できるよう提供することで広く成果を普及することとします。なお、成果を集約的に案内し、活用できる取り組みにも積極的に参加することとします。

（12）研究者が研究開発の成果を発表する場合は、代表研究者の了承を得た後、JSTに公表前に通知するものとし、論文には自己の所属先とともにJSTによるバイオインフォマティクス推進事業の研究開発の成果であることを明示していただきます。

（13）代表研究者からは、年次ごとに研究開発の進捗状況等の報告書を、研究開発終了時には研究開発終了報告書をJSTに提出していただきます。さらに、JSTが開催するシンポジウムにおいて研究開発の成果を発表していただきます。また、各年度末および研究開発終了時に経理報告書を提出していただきます。

（14）JSTは、必ず研究開発終了後、さらに必要に応じて研究開発の途中で研究開発課題に関する評価を行います。
また、研究終了後一定期間を経過した後、研究成果の発展状況や活用状況、参加研究者の活動状況等について追跡調査を行います。追跡調査結果等を基に、機構が選任する外部の専門家が追跡評価を行います。

1. 募集・選考スケジュール

研究開発提案の募集開始: 平成19年6月14日（木）
研究開発提案の受付締切: 平成19年7月31日(火)12時（正午）＜厳守＞
（上記日時を過ぎた場合には受理いたしませんのでご注意ください）
書類選考: 平成19年8月中
書類選考結果通知: 平成19年9月上旬
面接選考: 平成19年9月11日(予定)
選定課題の通知・発表: 平成19年9月中
研究開発開始: 平成19年10月以降

2. 応募資格

研究開発課題の提案は、研究者個人あるいはチームを編成する場合はそれを代表する研究者（以下いずれも「代表研究者」といいます）から行っていただきますが、その要件は以下の通りです。

（1）自らが提案する研究開発課題の発案者

（2）現在、国内の大学、独立行政法人、国公立試験研究機関、特別認可法人、公益法人、企業等に所属し、所属機関が研究開発実施場所を提供することができる研究者（外国籍研究者も含む）

（3）研究開発実施期間を通じ、研究開発の責任者として研究開発全体に責務を負っていただける研究者

3. 対象となる研究開発提案

○生物情報科学に関する創造的な研究開発

ライフサイエンス分野における大量、複雑化するデータ（例えば、表現型、マーカー、発現情報、最新の大量ゲノム情報など）を対象とし、生命現象の原理解明をめざすインフォマティクスを駆使した提案。研究分担者には生物学を理解している研究者が参画していることが望ましいですが、主として実験研究に研究費を使用する課題は対象としません。また、新たに実験データを取得しデータベースを構築する提案は対象としません。

インフォマティクスとしては、生物知識の発見に導く数学的な理論および情報科学の要素技術（例えば、情報の記述形式など）の研究開発、生物知識を発見するために効果的なデータの理解と新たな仮説を促すような表現技術の研究開発が対象となります。

また、生物学の知識、経験則の学習、そのフィードバックによる強化により、多様な生物現象を普遍的に説明できる原理の予測や隠れた法則の顕在化のための情報技術の開発など、既存のデータベースを活用する情報科学の要素技術の研究開発が対象となります。

4. 研究開発実施および研究開発期間

研究契約が締結された後、研究開発を実施していただきます。研究開発期間は原則として3年間を予定しています。

5．採択課題数

4課題程度を予定しています。

6. 研究開発費

（1）1研究開発課題当たりの研究開発費は、年間2～3千万円程度です。なお、応募時点で詳細な数字を明記していただく必要はありません。

（2）研究開発費は、原則としてその全額を委託研究費として、代表研究者および主たる共同研究者の所属する研究機関に執行していただきます。

（3）（1）（2）に記載の研究開発費とは、直接経費です。直接経費の30％を上限とする間接経費は、JSTが別途措置して研究機関に支払います。

（4）面接選考においでいただく代表研究者には、面接時に平成19年度（約半年分）、平成20年度のおおよその予定額および全研究開発期間の研究開発費総額をお示しいただくこととなります。書類選考後、別添5.研究開発計画書（案）の提出をお願いします。

（5）選定された後、詳細かつ速やかに研究開発計画および予算を検討させていただきます。その結果が必ずしも面接時にお示しいただいた金額となるわけではありません。

（6）上記研究開発費は、現時点での予算規模から想定したものであり、採択テーマ数、今後の予算の推移によっては減額となる可能性もあります。

（7）平成20年度以降の研究開発費は、予算の全体枠や研究開発の進捗状況等を考慮し、年度ごとに決定していきます。

（8）研究開発費には、不足する設備の購入費、消耗品費、ワークショップやシンポジウム開催費、雇用する研究員、技術員の給与、システム開発費、旅費、情報機器に関する費用等が含まれます。

（9）研究開発費（直接経費）の使途については、以下の通りです。

ア）研究開発費（直接経費）とは、本事業における研究遂行に直接必要な経費であり、以下の使途に支出することができます。

1）物品費：新たに設備・備品・消耗品を購入するための経費
2）旅費：代表研究者や研究参加者（研究チームメンバー）の旅費、本事業における研究遂行に直接的に必要な招聘旅費など
3）謝金等：
・人件費：本事業における研究を遂行するために新たに雇用する有期かつ常勤の年俸制等の雇用者（研究員、技術員）で、原則として当該研究の専任者の人件費
・諸謝金：データ整理等のための有期の時給制等雇用者（技術員、研究補助員等）の人件費、講演依頼謝金など
4）その他：上記の他、本事業における研究を遂行するために必要な経費。以下は、具体例。
・研究成果発表費用（論文投稿料、印刷費用など）
・機器リース費用、書籍、運搬費

イ）以下の経費は研究開発費（直接経費）として支出できません。

1）本事業における研究の研究目的に合致しないもの
2)間接経費としての使用が適当と考えられるもの

ウ）その他、研究開発費からの支出が適切か否かの判断が困難な使途がある場合は、JSTへお問い合わせください。

注意）JSTとしては、研究開発費の柔軟で効率的な執行を研究機関に対して要請するとともに、国費を財源とすることなどから、一部の項目について委託研究契約書や事務処理説明書等により、一定のルール・ガイドラインを設けるなどして、適正な執行をお願いしています。

7. 研究開発課題の選定

（1）研究開発課題は、書類選考を行った後、必要な研究開発提案に対して面接選考を行います。研究開発課題の選考は、統括がバイオインフォマティクス委員会の協力を得て行います。選考結果に基づいてJSTは研究開発課題を選定いたします。なお、JSTの規程に基づき、研究提案者等の利害関係者は評価に加わらないようにしています。研究開発課題の選考にあたっての基準は別添2の通りです。

（2）書類選考および面接選考の結果については、採否にかかわらず、書面にてご通知いたします。

8. 代表研究者の責務

（1）研究開発の推進および管理
研究開発の推進全般について、進捗管理、報告書等の提出、研究開発チームへの事務連絡、研究員等の管理、出張、予算の執行状況の把握等について責任を持って行っていただきます。研究チーム全体の研究開発費の管理（支出計画とその進捗、研究機関が行う研究開発費の適切な執行管理等）に配慮してください。また、JSTの研究開発費で雇用する研究員等の研究環境や勤務環境・条件に配慮してください。

（2）研究開発成果の発表および報告
統括等に対する研究開発の進捗状況の報告、研究評価への対応をしていただきます。知的資産の形成（知的財産権の取得等）に心がけていただきます。また、国内外に研究開発成果を論文等で積極的に発表していただきます。その際、公表前にあらかじめJSTに通知するとともに、JSTによるバイオインフォマティクス推進事業の成果である旨の記述を行っていただきます。
年次ごとに研究開発の進捗状況等の報告書を、研究開発終了時には研究開発終了報告書をJSTに提出していただきます。さらに、JSTが開催するシンポジウムにおいて研究開発の成果を発表していただきます。また、各年度末および研究開発終了時に経理報告書を提出していただきます。

（3）プログラム、データベース等の案内・流通
研究開発を行った成果として、データベースやプログラム等が作成された場合は、著作権等の所有者と協議し、著作権等の所有者あるいはJSTがネットワーク等を通じて無償で公開・提供することを条件としています。また、そのための作業に協力をお願いすることがあります。なお、成果を集約的に案内し、活用できる取り組みにも参加協力をお願いすることがあります。

（4）その他

JSTと研究機関との間の研究契約と、その他JSTの諸規定等に従っていただきます。
JSTは、研究開発課題名、構成員や研究開発費等の所要の情報を、政府研究開発データベース（別添4参照）へ提供します。
国の研究開発活動に関するデータベースの構築のため、各種情報提供をお願いすることがあります。
バイオインフォマティクス推進事業の事業評価、JSTによる経理の調査、国の会計検査等に対応していただきます。
研究終了後一定期間を経過した後に行われる追跡評価に際して、各種情報提供やインタビュー等に対応していただきます。

9. 研究機関の要件・責務等

研究機関（採択された研究開発課題の代表研究者および共同研究者の所属機関）の要件・責務等は、以下の通りです。
以下を踏まえ、応募に際しては、必要に応じて、関係研究機関への事前説明や事前承諾を得る等の手配を適切に行ってください。

（1）研究開発費は、委託研究契約に基づき、その全額を委託研究費として研究機関に執行していただきます。

（2）委託研究契約書およびJSTが定める「委託研究契約事務処理説明書」に基づいて、研究開発費の柔軟で効率的な運用に配慮しつつ、適正な経理事務を行っていただきます。また、JSTに対する所要の報告等、およびJSTによる経理の調査や国の会計検査等に対応していただきます。

（3）効果的な研究推進のため、円滑な委託研究契約締結手続きにご協力ください。

（4）委託研究契約に基づき、産業活力再生特別措置法第30条（日本版バイドール条項）が適用されて研究機関に帰属した知的財産権が、出願および設定登録などされる際は、JSTに対して所要の報告をしていただきます。

（5）委託研究契約が締結できない場合には、当該研究機関では研究を実施できません。

（6）研究機関は、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成19年2月15日　文部科学大臣決定）に基づき、研究機関における委託研究費の管理・監査体制を整備していただく必要があります。また、その実施状況の報告等をしていただくとともに、体制整備等の状況に関する現地調査が行われる場合には対応していただきます。

（7）JSTは、営利機関等（民間企業およびJSTが指定する研究機関）との委託研究契約に先立ち、委託の可否および委託方法に係る審査を行います。この審査の結果、JSTが特に指定する委託方法に従っていただくことがあります。また、財務状況が著しく不安定な場合などは、委託が不可能と判断され、当該研究機関では研究が実施できない場合があり、その際には研究体制の見直し等をしていただくことがあります。

10. 研究開発提案の作成・応募

（1）電子公募システムによる応募
平成19年度の研究開発提案の応募は、電子公募システムからのみ可能です。「紙媒体」、「郵送」、「宅配便」および「電子メール」による研究開発提案書の提出は受け付けられませんのでご了承ください。
以下のJST電子公募システムホームページより、研究開発提案書様式のダウンロードおよび応募を行ってください。

電子公募システムホームページ　https://puf.jst.go.jp/rqp/[外部リンク]

電子公募システムを利用した応募に際しては別添6をご覧ください。

（2）研究開発提案書の作成

提案書類の様式は、JST電子公募システムホームページからダウンロードをしてください。
別添3の様式に従って研究開発提案書（様式1～7）を作成してください。
研究開発提案書の作成に用いるアプリケーションは、Windows OSの場合はWord2002、Word2003、Mac OSの場合はWord2001、Word2004を用いてください。
代表研究者および共同研究者が、現在受けている国の競争的研究資金やその他の研究助成等制度での助成等について、助成機関名、制度名、研究テーマ名、金額（平成19年度）、実施期間、役割、エフォート、採択状況をお書きください。応募中のものも含みます。
募集締切（受付期限日時　7月31日12：00正午）までは、電子公募システムの処理状況が[申請済]となった研究開発提案についても修正（ファイルの差し替え）が可能ですが、募集締切後の修正はできません。
募集締切（受付期限日時　7月31日12：00正午）の翌々日までに、【JST 電子公募システムステータス更新のお知らせ】という件名の受理通知メールが、研究提案者の電子メールアドレス宛に送付されます（書面での受理通知は送付しません）。
面接選考対象となった研究開発課題については、面接選考前までに別添5の研究開発計画書作成要領に従って、研究開発計画書（案）を作成していただきます。提出期限等は、書類選考結果通知の際に研究開発課題の代表研究者に連絡します。

ご質問等は、下記までお願いいたします。

独立行政法人科学技術振興機構
研究基盤情報部　バイオインフォマティクス課
〒102-0081　東京都千代田区四番町5番地3
TEL：03-5214-8491　　FAX：03-5214-8470

別添1. バイオインフォマティクス推進事業のしくみ/研究開発実施体制のイメージ（PDF 66KB）
別添2. 課題選考基準（PDF 77KB）
別添3. バイオインフォマティクス推進事業研究開発提案書（PDF 117KB）
- 様式1. バイオインフォマティクス推進事業研究開発提案書
- 様式2. 研究開発課題要旨
- 様式3. 研究開発計画
- 様式4. 研究開発実施体制
- 様式5. 研究開発に要する設備・施設、予算
- 様式6. 論文・業績リスト（代表研究者）
- 様式7. 助成等の有無、その他
別添4. 応募に際しての注意事項（PDF 142KB）
別添5. 研究開発計画書（PDF 81KB）
別添6. 電子公募について（PDF 1.8MB）
［参考. ユーザガイド簡易版（PDF 134KB）］
別添7. 研究分野コード表（PDF 90KB）
別添8. キーワードコード表（PDF 135KB）

Proposal Form (English version) Word ( Win , Mac ) ・ PDF

◎　研究開発提案応募にあたってのご注意

平成19年度の研究提案募集より、「電子公募システム」を採用して行います。応募は、「電子公募システム」からのみ可能です。応募方法については、別添6.「電子公募について」をご覧下さい。
募集要項および「研究開発提案書の様式」（応募書類）は、JST電子公募システムホームページからダウンロードをして下さい。

電子公募システムホームページ　　：　　https://puf.jst.go.jp/rqp/[外部リンク]

※Word形式の「研究開発提案書の様式」(応募書類）のダウンロード方法
1）電子公募システム（https://puf.jst.go.jp/rqp/[外部リンク]）に登録し、ID、パスワードを取得する。
（既にお持ちの方は、新規に取得する必要はありません）
2）電子公募システムにログインした後、トップメニューの「研究提案書新規作成」を選択する。
3）バイオインフォマティクス推進事業の「研究提案書様式ファイル(ZIP)ダウンロード　Windows用あるいは
Mac用」をクリックし、募集要項および研究開発提案書の様式（Word形式のファイル）をダウンロードする。

※電子公募システムの「利用マニュアル」は、電子公募システムのトップページの「利用マニュアル」からダウンロードいただけます。