平成18年度募集の概要

バイオインフォマティクス推進事業　生命情報データベース高度化・標準化　研究開発提案募集のご案内

独立行政法人科学技術振興機構（JST）は、科学技術基本法、科学技術基本計画のもとに、新技術の創出に資する研究、新技術の企業化開発の推進、科学技術情報の流通促進、科学技術に関する研究開発に係る交流・支援、科学技術に関する知識の普及、国民の関心・理解の増進等、広範多岐にわたる業務を推進しています。
このたび、JSTが実施しているバイオインフォマティクス推進事業の平成18年度「生命情報データベースの高度化・標準化」研究開発提案を、大学、独立行政法人、国公立試験研究機関、公益法人において研究されている方々から広く募集いたします。つきましては、以下の要領にてご提案いただきたく、ご案内申し上げます。
なお、本募集は、平成18年度政府予算の成立を前提としております。予めご了承下さい。
また、「ポストゲノム」は国家的・社会的に重要であって関係府省の連携の下に推進すべきテーマとして、各府省の関連施策等の不必要な重複の排除、連携の強化等を図ることとなっており、本事業は、科学技術連携施策群（ポストゲノム）のもとで推進される「ライフサイエンス分野のデータベースの統合化に関する調査研究」（統合データベースの取組）と連携した研究開発の実施が求められています。また、文部科学省は、本事業と連携して、「ライフサイエンス分野の統合データベース整備事業（略称　統合データベースプロジェクト）」（平成18年度政府予算の成立が前提）を推進することとしています。このため、本公募により採択された研究開発課題の研究開発終了時期は、研究途上において調整させていただくことがあります。
なお、「ライフサイエンス分野のデータベースの統合化に関する調査研究」（統合データベースの取組）及び、「ライフサイエンス分野の統合データベース整備事業（略称　統合データベースプロジェクト）」の詳細につきましては、以下のURLをご参照下さい。

I．事業の概要

1．事業の趣旨

JSTは、膨大かつ多種多様な生物情報を整理統合し、そこから有用な知識を見出すことにより、新しい産業の創出、新しい医療の開拓、新しい農業の構築へと発展することを可能とする情報生物科学（バイオインフォマティクス）の発展の推進及びそれを基盤とした21世紀の新しい生物科学の創造を目指してバイオインフォマティクス推進センターを設置し、統括、副統括の指導のもと、本事業を実施しています。

統括　　勝木元也（大学共同利用機関法人 自然科学研究機構 基礎生物学研究所 所長）
副統括　高木利久（東京大学大学院新領域創成科学研究科 教授）

2．事業のしくみ（別添1を参照して下さい。）

（1）生命情報科学に不可欠で生命情報科学の高度化に資するデータベースの高度化・標準化（データ整備を含む）を対象とした研究開発（4ページ参照）について、研究開発課題の提案を募集します。
注：「データ整備」は、実験データ取得のための実験を対象としていません。

（2）本事業は、研究者個人でも応募ができますが、研究者が複数で応募する場合は、研究開発を代表する者（以下「代表研究者」といいます。）を選定していただき、研究開発を実施することになります。代表研究者は、研究開発実施期間を通じ、研究開発の実施、予算の管理等、研究開発全体に責任を持つこととなります。

（3）統括が外部の有識者からなるバイオインフォマティクス委員会の協力を得て、研究開発課題を選考します。

（4）研究開発課題の選定後、JSTは、研究開発に携わる研究者（代表研究者及び共同提案者）の所属する研究機関と研究開発契約を締結します。研究開発契約は、委託研究契約を原則とします。原則として研究開発費の全額を委託費として研究者の所属する研究機関へ支払い、研究開発費の執行を研究者の所属する研究機関にて行っていただきます。委託研究契約においては、JSTの規程に基づき、委託研究費（直接経費）の最大30％に相当する額を間接経費として支払います。

（5）研究開発課題の選定後、代表研究者と相談の上、研究開発実施の基本となる研究開発計画及び初年度の実施計画を決めます。実施計画は毎年度ごとに作成いたします。

（6）研究開発契約が締結された後、研究開発を実施していただきますが、期間は原則として5年間を予定しています。中間評価は、研究開発開始後、3年程度を目安として実施します。事後評価は、研究開発終了後できるだけ早い時期に実施します。

（7）JSTは、データベース・プログラム等の研究開発成果の普及、特許出願の相談、広報活動等、研究者への支援を行います。

（8）課題当たりの研究開発費は、年間3千万円程度～1億円程度を目安としています（但し、間接経費は除く）。なお、応募時点で、初年度の研究開発費について詳細な数字を明記していただく必要があります。

（9）研究開発の成果としての特許等の知的財産権の扱いは、委託研究契約に基づき研究開発を推進する場合は、産業活力再生特別措置法第30条の扱いに準じ、研究機関の帰属とすることができます。

(10）本事業に参加する研究者は、国内外に対し、成果の発表や知的財産権の取得を積極的に行っていただきます。こうした機会を通じて、研究開発成果等についての外部の評価を得、これらをその後の研究開発運営に活用していきます。
また、研究開発を行った成果であるデータベースは、著作権等の所有者と協議し、著作権等の所有者あるいはJSTがネットワーク等を通じて無償で公開あるいは無償で利用できるよう提供することで広く成果を普及することとします。なお、成果を集約的に案内し、活用できる取り組みにも積極的に参加することとします。

（11）研究者が研究開発の成果を発表する場合は、代表研究者の了承を得た後、JSTに公表前に通知するものとし、論文には自己の所属先とともにJSTによるバイオインフォマティクス推進事業の研究開発の成果であることを明示していただきます。
また、データベースの公開の際に、JSTによるバイオインフォマティクス推進事業の成果である旨の記述を行っていただきます。

（12）代表研究者からは、各年次ごとに研究開発の進捗状況等の報告書を、研究開発終了時には研究開発終了報告書をJSTに提出していただきます。さらに、JSTが開催するシンポジウムにおいて研究開発の成果を発表していただきます。また、各年度末及び研究開発終了時に経理報告書を提出していただきます。

（13）JSTは、研究開発開始3年程度を目安に中間評価を行います。また、必ず研究開発終了後に事後評価を、さらに必要に応じて研究開発の途中で研究開発課題に関する評価を行います。

（14）「ポストゲノム」は国家的・社会的に重要であって関係府省の連携の下に推進すべきテーマとして、各府省の関連施策等の不必要な重複の排除、連携の強化等を図ることとなっており、本事業は、科学技術連携施策群（ポストゲノム）のもとで推進される「ライフサイエンス分野のデータベースの統合化に関する調査研究」（統合データベースの取組）と連携した研究開発の実施が求められています。また、文部科学省は、本事業と連携して、「ライフサイエンス分野の統合データベース整備事業（略称　統合データベースプロジェクト）」（平成18年度政府予算の成立が前提）を推進することとしています。このため、本公募により採択された研究開発課題の研究開発終了時期は、研究途上において調整させていただくことがあります。
なお、「ライフサイエンス分野のデータベースの統合化に関する調査研究」（統合データベースの取組）及び、「ライフサイエンス分野の統合データベース整備事業（略称　統合データベースプロジェクト）」の詳細につきましては、以下のURLをご参照下さい。

Ⅱ．平成18年度応募要領

1．応募・選考スケジュール

提案書類の受付

平成17年10月31日(月)～11月22日(火)(当日17時必着)

書類選考結果通知
平成17年12月上旬
面接選考
平成17年12月13日（火）
採択課題選定
平成18年1月中（予定）
研究開発開始
平成18年4月
2．応募資格

研究開発課題の提案は、研究者個人あるいはチームを編成する場合はそれを代表する研究者（以下いずれも「代表研究者」といいます。）から行っていただきますが、その要件は以下の通りです。

（1）自らが提案する研究開発課題の発案者。

（2）現在、国内の大学、独立行政法人、国公立試験研究機関、特別認可法人、公益法人、に所属し、所属機関が研究開発実施場所を提供することができる研究者（外国籍研究者も含む）。

（3）研究開発実施期間を通じ、研究開発の責任者として研究開発全体に責務を負っていただける研究者。そのため原則として同一研究機関に在籍し、研究開発に力を注げることが前提となります。

（4）応募の時点で、国（科学研究補助金、科学技術振興調整費等）や独立行政法人等（科学技術振興機構（JST）、日本学術振興会（JSPS）、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）、情報処理推進機構（IPA）、農業・生物系特定産業技術研究推進機構（NARO）、医薬品医療機器総合機構（PMDA）、情報通信研究機構（NICT）、鉄道建設・運輸施設整備支援機構（JRTT）等）が推進する大型の研究開発事業等により、研究資金を受けている場合には、エフォートもしくは研究開発提案内容等により、それが不採択の理由となる場合があります。

3．対象となる研究開発提案

今回、募集する研究開発課題は、生命情報科学に不可欠で生命情報科学の高度化に資するデータベースの高度化・標準化（データ整備を含む）を対象とした研究開発を行う課題です。特に、国際共同運用データベースを始めとする継続運用が重視されるデータベースについて高度化・標準化を目指す研究開発提案を募集します。この研究開発の成果が、情報科学的、生物学的研究のインセンティブとして機能することで、21世紀のバイオインフォマティクスの確立を目指します。
現在のデータベース公開状況（URL、データ数、利用状況など）、国際的競争力または国際貢献や国際協力の状況について、提案に記述して頂く必要があります。
注：「データ整備」は、実験データ取得のための実験を対象としていません。

4．研究開発費

一研究開発課題当たりの研究開発費は、年間3千万円程度～1億円程度です（但し、間接経費は除く）。なお、応募時点で平成18年度の研究開発費については詳細な数字を明記していただく必要があります。
・選定された後、詳細かつ速やかに研究開発計画及び予算を検討させていただきます。その結果が必ずしも応募時点にお示しいただいた金額となるわけではありません。
・上記研究開発費は、現時点での予算規模から想定したものであり、採択テーマ数、今後の予算の推移によっては減額となる可能性もあります。
・平成19年度以降の研究開発費は、予算の全体枠や研究開発の進捗状況等を考慮し、年度ごとに決定していきます。
・研究開発費には、不足する設備の購入費、材料費、光熱水費、ワークショップやシンポジウム開催費、雇用する研究員等の給与、システム開発費、旅費、情報機器に関する費用等が含まれます。生物科学にかかる実験のための一切の研究開発費は含まれません。

5．研究開発実施及び研究開発期間

研究開発契約が締結された後、研究開発を実施していただきます。原則として5年間で所要の成果を達成できること、あるいは、達成する見通しが得られることを条件とします。研究開発開始3年目程度を目安に中間評価を行います。課題毎に、研究開発の進捗状況及び研究開発成果を把握し、これを基に適切な予算配分、研究計画の見直しを行います。

＊「ポストゲノム」は国家的・社会的に重要であって関係府省の連携の下に推進すべきテーマとして、各府省の関連施策等の不必要な重複の排除、連携の強化等を図ることとなっており、本事業は、科学技術連携施策群（ポストゲノム）のもとで推進される「ライフサイエンス分野のデータベースの統合化に関する調査研究」（統合データベースの取組）と連携した研究開発の実施が求められています。また、文部科学省は、本事業と連携して、「ライフサイエンス分野の統合データベース整備事業（略称　統合データベースプロジェクト）」（平成18年度政府予算の成立が前提）を推進することとしています。このため、本公募により採択された研究開発課題の研究開発終了時期は、研究途上において調整させていただくことがあります。
なお、「ライフサイエンス分野のデータベースの統合化に関する調査研究」（統合データベースの取組）及び、「ライフサイエンス分野の統合データベース整備事業（略称　統合データベースプロジェクト）」の詳細につきましては、以下のURLをご参照下さい。

6．採択課題数

4～5課題程度を予定しています。

7．応募締切

平成17年11月22日（火）　17時必着
（上記期日を過ぎた場合には受理いたしませんのでご注意下さい。）

8．申込書の作成
  • 別添3の様式に従って申込書（様式1～7）を作成して下さい。押印は不要です。
  • なお、面接選考対象となった研究開発課題については、面接選考前までに別添5の研究開発計画書作成要領に従って、研究開発計画書（案）を作成していただきます。提出期限等は、書類選考結果通知の際に研究開発課題の代表研究者に連絡します。
  • 提出書類の様式は、別添3を参考にし、標題、項目及びその順番を満たしていただければ、自由とします。
  • 提案書類の様式は、以下のURLからダウンロードすることができます（但し、MS-Word Ver.6以上）。
    application/18/download.html
  • A4用紙になるべくワープロで作成して下さい。申込書は、右下に全体の通しページをご記入下さい。
  • 代表研究者が、国（文部科学省等）あるいは独立行政法人等（科学技術振興機構（JST）、日本学術振興会（JSPS）、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）、情報処理推進機構（IPA）、農業・生物系特定産業技術研究機構（NARO）、医薬品医療機器総合機構（PMDA）、情報通信研究機構（NICT）、鉄道建設・運輸施設整備支援機構（JRTT）等）の研究開発推進制度等で採択された研究課題グループの一員となり、自己の研究資金として年間一千万円以上受けている場合、機関名、研究テーマ名、金額（年間）をお書き下さい。（申請中も含みます。）< /li>
  • 提案書類の受理後の修正はお断りいたします。
9．申込書の提出
  • 申込書の提出部数は、原本1部（片面印刷、クリップ留め）、コピー10部（両面印刷、左肩ホチキス留め）です。
  • 申込書は審査以外の目的には使用せず、応募内容に関する秘密は厳守いたします。
  • 申込書は返却いたしません。
10．応募の手続き

（1）研究開発を実施するにあたっては、JSTは研究者の所属機関と研究開発契約を締結します。研究開発契約が締結できない場合は研究開発が行えませんのでご注意下さい。

（2）申込書は、JST研究基盤情報部バイオインフォマティクス課（住所は下記）あて簡易書留あるいは宅配便でご送付下さい。なお、封筒表面に朱書きで「バイオインフォマティクス申込書在中」と記入して下さい。
募集締め切り後、受理通知を電子メールにて、ご本人にお送りいたします。11月24日を超えて受理通知が届かない場合はお問い合わせ下さい。なお、申込書等に不備がある場合、受理できない場合がありますのでご注意下さい。

＜申込書送付先＞
独立行政法人科学技術振興機構
研究基盤情報部　バイオインフォマティクス課公募係
〒102-0081　東京都千代田区四番町5番地3
11．研究開発課題の選定

（1）研究開発課題は、書類選考を行った後、必要な研究開発提案に対して面接選考を行います。研究開発課題の選考は、統括がバイオインフォマティクス委員会の協力を得て行います。選考結果に基づいてJSTは研究開発課題を選定いたします。なお、研究開発課題の選考にあたっての基準は別添2のとおりです。

（2）書類選考及び面接選考の結果については、採否にかかわらず、ご通知いたします。

12．代表研究者の責務

（1）研究開発の推進及び管理
研究開発の推進全般について、進捗管理、報告書等の提出、研究開発チームへの事務連絡、研究員等の管理、出張、予算の執行状況の把握等について責任を持って行っていただきます。

（2）研究開発成果の発表及び報告
統括等に研究開発の進捗状況を報告していただきます。知的資産の形成（知的財産権の取得等）に心がけていただきます。また、国内外に研究開発成果を論文等で積極的に発表していただきます。その際、公表前にあらかじめJSTに通知するとともに、JSTによるバイオインフォマティクス推進事業の成果である旨の記述を行っていただきます。
各年次ごとに研究開発の進捗状況等の報告書を、研究開発終了時には研究開発終了報告書をJSTに提出していただきます。さらに、JSTが開催するシンポジウムにおいて研究開発の成果を発表していただきます。また、各年度末及び研究開発終了時に経理報告書を提出していただきます。

（3）プログラム、データベース等の案内・流通
研究開発を行った成果であるデータベースは、著作権等の所有者と協議し、著作権等の所有者あるいはJSTがネットワーク等を通じて無償で公開・提供することを条件としています。また、そのための作業に協力をお願いすることがあります。なお、成果を集約的に案内し、活用できる取り組みにも参加協力をお願いすることがあります。
データベース公開の際に、JSTによるバイオインフォマティクス推進事業の成果である旨の記述を行っていただきます。

（4）その他
JSTと研究機関等との契約、その他JSTの諸規定等に従っていただきます。
国の研究開発活動に関するデータベースの構築のため、各種情報提供をお願いすることがあります。また、事業評価、会計検査、その他各種検査等に対応していただきます。

ご質問等は、下記までお願いいたします。

独立行政法人科学技術振興機構
研究基盤情報部　バイオインフォマティクス課
〒102-0081　東京都千代田区四番町5番地3
TEL:03-5214-8491　　　　　　FAX:03-5214-8470

○ 応募書類のダウンロード

応募書類は、Word及びPDF形式があります。ご自身の環境に合った形式をお選びください。印刷物が必要な場合は、下記にご請求ください。

募集要項
・ Word 形式
・ PDF 形式
様式
・ Word 形式
・ PDF 形式

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