このたび、JSTがこれまで蓄積してきた知見、人的ネットワーク、産学連携のノウハウを熊本地震への復興支援に生かすべく、「熊本復興支援（地域産学バリュープログラムタイプ）」を実施いたします。
このプログラムを通じ、震災前の状態への復旧にとどまらず、新たなイノベーションの創出を図り、被災地の復興促進に貢献することを目指しています。
熊本復興支援（地域産学バリュープログラムタイプ）は平成29年7月20日に募集を終了しました。
公募リーフレット
平成29年6月27日(火)～平成29年7月20日（木）正午＜厳守＞
公募についてのお問い合わせ （平日）10:00～17:00
JST 産学連携展開部 地域イノベーショングループ
TEL:03-6272-4732
E-mail:
| 公募要領 | 熊本復興支援（地域産学バリュープログラムタイプ）平成29年度公募要領 |
|---|---|
| 申請書類等(様式) | （終了しました） |
（１）平成28年熊本地震の被災地域である熊本県（以下、「対象地域」という）内にある企業のニーズ※1に基づき、橋渡し人材が技術移転の可能性を見込む大学シーズ活用のための研究開発であること、または全国の企業のニーズに基づき、対象地域内にある大学シーズ※2活用のための研究開発であることが必要です。
※1 本社が対象地域外に所在する場合でも、研究開発を行う研究所や生産拠点等が対象地域内に所在する場合は応募が可能です。また、複数の企業ニーズで課題が構成される場合には、代表となる1社が対象地域内に所在する必要があります。ただし、対象地域外であっても、個々の事情や制度の趣旨に照らして支援対象とする場合もあります。
※2 大学等の本部が対象地域外に所在する場合でも、キャンパスや研究開発実施拠点等が対象地域内に所在し、研究開発期間中は対象地域内にて、研究者が常時、研究開発を行う場合は応募が可能です。また、複数の技術シーズで課題が構成される場合（参画機関が複数の場合）は代表機関（研究責任者が所属する大学等）が対象地域内に常駐する必要があります。ただし、対象地域外であっても、個々の事情や制度の趣旨に照らして支援対象とする場合もあります。
（２）マッチングされた課題は、熊本復興に資する成果が見込まれることが必要です。
（３）平成29年度地域産学バリュープログラム公募（公募期間：平成29年3月29日～5月31日）に申請された課題のうち、本要件に当てはまる課題については、本公募への重複申請が認められます。ただし、採択につきましては、重複することはございません。
なお、申請書様式が一部、前回と異なりますので申請書作成の際にはご注意ください。
※詳細な申請要件につきましては、公募要領をご覧下さい。
(1)研究責任者は申請時において、研究倫理に関する教育プログラムを修了していることが応募要件です。修了していない方は、以下の「CITI Japan e-ラーニングプログラムダイジェスト版」を受講・修了して下さい。
詳細は公募要領「8．応募にあたっての留意点」を確認してください。
(2)応募は府省共通研究開発管理システム（e-Rad)を通じて行っていただきます。
当該システムの使用に当たっては、研究機関及び研究者の事前登録が必要となります。 なお、申請に当たっては、以下の手順が必要となります。
1）e-Rad を用いたWeb 上での入力
2）e-Rad を用いた電子媒体の様式のアップロード
Web 入力、記入等に当たっては、公募要領「10．府省共通研究開発管理システム（e-Rad）を利用した申請書類の作成・提出等」項の説明、記入例等を参照して、誤りのないように記入してください。
申請を希望する申請者の所属研究機関は、本システムへの事前登録が必要になります（既にご登録されている場合は再登録の必要はありません）。 下記アドレスの府省共通研究開発管理システム（e-Rad）にアクセスし、「所属研究機関向けページ」をご参照の上、所属研究機関（研究責任者所属機関）の登録、及び所属研究者（研究責任者）の登録を行い、ID、パスワードの発行を必ず受けてください。
なお、登録手続きに日数を要する場合がありますので、2週間以上の余裕をもって登録手続きを行ってください。
e-Radポータルサイト：https://www.e-rad.go.jp/
提出された申請書類は、本プログラムの目的達成にふさわしい課題を採択するための審査に使用するもので、記載された内容等については公募要領～共通事項～「８．応募にあたっての留意点（26）応募情報及び個人情報の取扱い」に準じます。また、申請書類は返却いたしませんので、予めご了承ください。
| 提案の募集開始 | 平成29年6月27日（火） |
|---|---|
| 提案の募集受付締切 （e-Radによる受付期限日時） |
平成29年7月20日（木）正午 |
| 採択課題の通知・発表 | 平成29年8月下旬頃 |
| 研究開発開始 | 平成29年10月1日 |
※日程は予定です。今後、変更となる場合があります。掲載内容は随時更新いたします。
| 支援の目的 | 平成28年熊本地震の被災地域の復興のため、その目的に資する研究開発課題に対して、研究開発費を支援いたします。 |
|---|---|
| 申請までの流れ |
※申請に当たっては橋渡し人材の見解が必須となります。 ※橋渡し人材：産学連携により実施されているプロジェクトを、事業化に向けて、継続的に支援できる役割を担う人材のことです。国・地方公共団体・非営利団体・公的機関・大学等・企業に所属しているコーディネータ、リサーチ・アドミニストレーターの他、事業化を目指す企業担当者やマッチングプランナーが該当します。橋渡し人材の方で役割等についてご不明な点がある場合はお問い合わせください。 |
| 申請者の要件 | 大学等の研究者による申請 |
| 研究開発期間 | 6ヶ月間（予定） なお、研究開発上の理由がある場合には最長平成31年3月31日まで期間を延長する申請が可能です。 |
| 研究開発費の総額 | 基準額300万円（間接経費を含む） なお、1,000万円（基準額と加速額の合計）を上限として基準額を超える申請が可能です。 |
| その他 | 本事業は非競争的資金です。研究成果展開事業地域産学バリュープログラムとは異なりますのでご注意下さい。 |
