[本文]

JST トップ > A-STEP機能検証フェーズ トップ >Q&A(よくあるご質問)

Q&A(よくあるご質問)

※公募要領に記載の内容以外も順次更新予定です。

委託研究契約に関するQ&Aは以下をご覧ください。

A-STEP共通事項

申請前
Q1
本プログラムは補助金・助成金制度ですか。
A1
補助金・助成金制度ではありません。JSTと各機関の間で締結する委託研究開発契約に基づき、研究開発を実施していただくプログラムです。
Q2
他の研究費助成制度に、今回の申請内容と同様の申請をすることはできますか。
A2
申請は可能です。ただし、同一課題又は内容で、他の制度へ申請している場合は、課題提案書の「他制度への申請、実施等」欄に正確に記入してください。不実記載が判明した場合は、審査の対象からの除外、採択の決定の取り消し、委託契約の解除となる場合があります。なお、申請内容のうち、上記の重複申請の制限に必要な範囲において他の競争的資金の担当者(独立行政法人を含む)に情報提供を行うことがありますので、予めご了承願います。同一の申請者が、別の課題又は内容で各支援タイプに申請することは差し支えありませんが、エフォート、過度の集中の排除等が審査され、採択できない場合もありますので、ご留意ください。
Q3
課題提案書は支援タイプ毎にありますか。
A3
それぞれ異なる提案書様式をご利用いただきます
申請中
Q4
府省共通研究開発管理システム(e-Rad)による申請において、事務代表者、研究代表者は、どのような人がなるのですか。
A4
(事務代表者)
申請する企業又は大学等で1名、e-Radに係る事務を代表する方のことです。事務代表者は、e-Radへの企業・大学等の登録、事務分担者及び研究者の情報の管理等を行います。(事務分担者は置かないことも可能です。) (事務代表者の例: 総務部長、総務課長 等)
(研究代表者)
一件の申請につき1名、申請する際に代表者となる方で、e-Radによる申請等を行います。(申請に先立ち、事務代表者によりe-Radに登録されている必要があります。)研究代表者は、各支援タイプにおける「プロジェクトリーダー」が相当します。各支援タイプにおける「プロジェクトリーダー」は、支援タイプ毎の公募要領にてご確認ください。なお、研究代表者は、採択された場合は公開が予定されている※ことをご留意ください。
※採択された個々の課題に関する情報(制度名、研究課題名、研究代表者名、予算額及び実施期間)については、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」(平成13年法律第140号)第5条第1号イに定める「公にすることが予定されている情報」であるものとします。これらの情報については、採択後適宜 JSTのウェブサイトにおいて公開します。
Q5
中小企業とはどのように定義されているのでしょうか。
A5
具体的には申請段階で資本金が10億円以下の企業と定義しています。
Q6
間接経費は、どのような使途に支出するのでしょうか。
A6
間接経費は、採択された研究開発課題に参加する研究者の研究環境の改善や、研究開発機関全体の機能の向上に活用するために必要となる経費に対して、研究開発機関が充当するための資金です。
間接経費の主な使途として、「競争的資金の間接経費の執行に係る共通指針」(平成13年4月20日競争的資金に関する関係府省連絡申合せ/平成26年5月29日改正)では、以下のように例示されています。
  • (1)管理部門に係る経費

    (ア)施設管理・設備の整備、維持及び運営経費
    (イ)管理事務の必要経費
    備品購入費、消耗品費、機器借料、雑役務費、人件費、通信運搬費、謝金、国内外旅費、会議費、印刷費
    など

  • (2)研究部門に係る経費

    (ウ)共通的に使用される物品等に係る経費
    備品購入費、消耗品費、機器借料、雑役務費、通信運搬費、謝金、国内外旅費、会議費、印刷費、新聞・雑誌代、光熱水費
    (エ)当該研究の応用等による研究活動の推進に係る経費
    研究者・研究支援者等の人件費、備品購入費、消耗品費、機器借料、雑役務費、通信運搬費、謝金、国内外旅費、会議費、印刷費、新聞・雑誌代、光熱水費
    (オ)特許関連経費
    (カ)研究棟の整備、維持及び運営経費
    (キ)実験動物管理施設の整備、維持及び運営経費
    (ク)研究者交流施設の整備、維持及び運営経費
    (ケ)設備の整備、維持及び運営経費
    (コ)ネットワークの整備、維持及び運営経費
    (サ)大型計算機(スパコンを含む)の整備、維持及び運営経費
    (シ)大型計算機棟の整備、維持及び運営経費
    (ス)図書館の整備、維持及び運営経費
    (セ)ほ場の整備、維持及び運営経費
    など

  • (3)その他の関連する事業部門に係る経費

    (ソ)研究成果展開事業に係る経費
    (タ)広報事業に係る経費
    など

上記以外であっても、競争的資金を獲得した研究者の研究開発環境の改善や研究開発機関全体の機能の向上に活用するために必要となる経費などで、研究開発機関の長が必要な経費と判断した場合、執行することは可能である。ただし、直接経費として充当すべきものは対象外とする。
Q7
間接経費は、研究開発契約を締結する全ての研究開発機関に支払われるのでしょうか。
A7
原則として、課題提案書に記載された間接経費率に基づき、委託研究開発契約を締結する全ての研究開発機関を対象に、間接経費として、直接経費の30%を上限として、間接経費を決定します。なお、大学等公的研究機関、特に国立大学法人は研究開発費(直接経費)の30%の額とし、応募に際して間接経費を30%未満の割合とする研究開発計画とする場合には、必ず機関の事務部門に問題のないことを確認してください。
また、課題提案書作成時点で設定した間接経費の割合を研究開発機関の都合で採択後に変更すること、あるいは、年度毎に増減させることはできませんので、課題提案書作成に際しては、所属する機関の間接経費の考え方やルールを必ずご確認いただきます様お願いします。
Q8
申請書類の書き方がわからないので、直接聞きに行ってもよいでしょうか。
A8
直接、JSTにお越しいただくことは、ご遠慮ください。ご質問等についてはメール、FAX又は電話によりお願いします。
Q9
直接持参し提出することは可能か。また電子メール、FAXによる提出は可能でしょうか。
A9
申請書類は、必ず府省共通研究開発管理システム(e-Rad)でアップロードすることで提出してください。一部の郵送の必要な書類についても「郵送又は宅配便(バイク便含む)※着払い不可」で提出してください。持参、FAX又は電子メールによる提出は一切受付けません。なお、府省共通研究開発管理システム(e-Rad)でのアップロードがうまくいかなかった場合は速やかに問い合わせ先までお知らせください。
Q10
申請書類の受領書はもらえるのでしょうか。
A10
申請書類の受領書はありません。府省共通研究開発管理システム(e-Rad)では、「受付状況一覧画面」の申請の種類(ステータス)が「配分機関処理中」又は「受理済」となっていれば受理されたことになります。郵送の必要な書類については、配達されたことが証明できる、簡易書留又は宅配便(バイク便含む)を用いてください。
申請後
Q11
申請書類提出後、記載内容に変更が生じたので修正したいがどうすればよいのでしょうか。
A11
  • (電子申請)
    府省共通研究開発管理システム(e-Rad)による電子申請、申請書類の提出方法等の詳細については同システムの研究者用マニュアルを参照ください。このマニュアルは、以下のウェブサイトの「操作マニュアル」よりダウンロードできます。
    https://www.e-rad.go.jp/
  • (郵送書類)
    提出期間終了後の申請書類の差し替えは、固くお断りします。
Q12
審査の経緯を教えてもらえるのでしょうか。
A12
審査については、公平性の観点から非公開で行います。また、審査経過についての問い合わせには一切応じられませんので、予めご了承ください。
Q13
不採択となった場合、その理由についてはJSTに問い合わせできるのでしょうか。
A13
審査の結果については、採否にかかわらず申請者に対して通知する予定です。別途、不採択の理由についても簡単にコメントすることとしています。なお、審査期間中は審査の経過は通知せず、お問い合わせにも応じられません。

機能検証フェーズ

Q1
マッチング相手となる企業がいないのですが研究者のみで申請できますか。
A1
研究者のみでの申請は認められません。申請にあたっては、コーディネータ等橋渡し人材が把握した企業ニーズ(企業が抱える技術的課題)と、対象となる大学シーズがマッチングされていることが必要です。
Q2
このプログラムにおいて、橋渡し人材はどのようなことをしたらよいのでしょうか?
A2
本プログラムへの申請にあたっては、橋渡し人材が企業ニーズと大学シーズをマッチングした上で、研究代表者・企業担当者と連携して申請書に見解などを記載する必要があります。
また、本プログラムに採択された後は、研究開発期間中から事業化に向けた調整・進捗管理などを行うことで、事業化に向けた取り組みを促進していただきます。
本プログラム終了後には、橋渡し人材の観点から、完了報告書に達成状況等のコメントを記載していただき、採択課題の振り返り及び今後の活動について記載が必要となります。
Q3
「マッチングプランナー」とはどのような業務を行う方々ですか?
A3
「マッチングプランナー」は地域における企業ニーズを把握し、全国の大学シーズの中からその解決等に資するものを結びつける専門家です。大学等の産学連携コーディネータとも連携する事で、企業ニーズの解決等に最適な大学シーズとのマッチングを全国規模で行います。
その他に、マッチングプランナーは主に以下のような活動を行っております。
  • (申請前)
  • ・本プログラムへの申請相談
  • ・適切な支援プログラムのご紹介
  • (研究開発期間中)
  • ・計画書や報告書の作成に関するサポート
  • ・サイトビジットによる進捗確認
  • ・終了後の展開への助言
  • (研究開発終了後)
  • ・JSTの研究成果最適展開支援プログラム(A-STEP)他フェーズや他省庁の産学共同研究開発プログラム等への橋渡し
  • ・研究成果の広報機会の提供
Q4
実施体制リストに記載していない機関に所属するアドバイザー等に協力を依頼する事は可能でしょうか?
A4
研究開発等を実施するために、必要な専門的知見を臨時的に得ることを目的として依頼することは可能です。なお、継続的に研究開発に関与する方については、実施体制リストに研究者として記載をお願いします。
Q5
申請する際にはマッチングプランナーの関与が必須なのでしょうか?
A5
マッチングプランナーの関与は申請においては、必須ではございません。
Q6
研究代表者(申請者)は申請時点において、研究倫理に関する教育プログラムを受講・修了している事が要件となっていますが、所属機関において受講する事が困難な場合はどうすればいいのでしょうか?
A6
JSTを通じて「CITI Japan e-ラーニングプログラムダイジェスト版」を受講する事ができますので、受講をしてから申請してください。受講にかかる所要時間は概ね1~2時間程度で、費用負担は必要ありません。
公募申請用CITI( https://edu.citiprogram.jp/jstshinsei.html
Q7
過去に所属機関またはJSTの事業等において、「CITI Japan e-ラーニングプログラム(ダイジェスト版も含む)」や研修会等の各種研究倫理教育に関するプログラムを修了している場合であっても再度、受講する必要があるのでしょうか?
A7
再度、受講する必要はありません。e-Radの応募情報入力画面で、修了していることを申告してください。
Q8
図、写真を入れること、また、カラーを用いた応募は可能でしょうか?
A8
可能です。但し、e-Radはアップロードのファイル容量に制限があります(10MB以内)ので、図、写真等は容量を圧縮するなどファイルサイズを小さくしてから、貼り付けるようにしてください。
Q9
企業、もしくは大学等が複数、研究開発に参画することはできるのでしょうか?また、複数の大学等の研究者が連名で応募できるのでしょうか?
A9
複数の企業や大学等が参画することは可能です。その際には、実施体制に参加者を記載してください。なお、ニーズ元企業および代表機関(研究代表者の所属する研究機関)はそれぞれ一つのみです。
また、複数の研究者が研究開発に参画することは可能ですが、申請者になれるのは研究代表者1人のみです。
Q10
ニーズ元企業は、代表機関と共同研究契約などを締結していないと申請できないのでしょうか?
A10
本プログラムは、今回の研究開発費等の支援をきっかけとして、本格的な共同研究に発展することを狙いとしているため、申請時には必ずしも共同研究契約を締結している必要はありません。
ただし、採択され、ニーズ元企業が研究開発における役割を分担し、本研究開発に参画する場合は、参画する機関間で成果の取り扱い等に関する取り決めを締結していただく必要があります。
Q11
企業に研究開発費を配分することはできますか?
A11
原則、大学等に対して研究開発費を支出しますが、制度の趣旨を踏まえて必要性が認められる場合は企業等への研究開発費の支出も可能です。ただし、企業等が研究開発費の配分を受ける場合は、以下のような対応が必要となりますのでご留意ください。
  • (JSTとの委託研究開発契約締結)
  • 「3.1.4.3 契約」をご覧ください。
  • (参画機関の責務等)
  • 「3.6.2 参画機関の責務等」をご覧ください。
Q12
企業担当者に課せられる責務はあるのでしょうか?
A12
研究開発期間中から研究代表者との定期的な進捗確認、面談、研究開発の分担、事業化に向けた社内外との調整などを通じて事業化に向けて積極的に取り組んでいただきます。研究開発終了時には、完了報告書の内容に関して企業の見解を記載していただきます。また、JSTが行うフォローアップ、追跡調査等にご協力いただきます。
Q13
シーズとありますが、申請に当たり、特許出願や論文発表は必須なのでしょうか?また、特許出願等がない場合、審査に不利にならないのでしょうか?
A13
機能検証フェーズでは申請にあたり、特許出願や論文発表は必須事項ではありませんが、シーズの独創性、新規性を客観的に検証できる研究成果の記載は不可欠です。その研究成果が企業ニーズの解決に導けるシーズであるかを確認し、将来に向けた産学連携の基となる技術が何かを判断する材料として記載をしていただきますが、シーズ力を客観的に確認できる判断材料のひとつとして関係する論文や特許出願等の記載内容を活用します。
Q14
同一の研究代表者が機能検証フェーズに複数の課題を応募する事はできるのでしょうか?
A14
同一の研究代表者が一回の公募期間中に複数の課題を応募することはできません。さらに、原則、同一の研究代表者が、試験研究タイプと実証研究タイプの両方に課題を応募することはできません。ただし、試験研究タイプ第1回公募において不採択であった課題内容において、研究テーマが同一だが、申請期間中に著しく研究開発が進捗し、フェーズが進展したことなどにより、実証研究タイプでの申請が適切である課題においては、実証研究タイプに応募することが可能です。また、試験研究タイプ第1回公募で不採択となった場合、同一の研究代表者が試験研究タイプ第2回公募に課題応募することは可能です。
Q15
今回の申請内容と同様の課題でJST内他事業に申請する事はできるのでしょうか?
A15
ST内他事業と重複して申請は行えます。同一課題もしくは関連する内容で、他事業へ応募している場合は、課題提案書に明確に記載してください。ただし、重複して採択される事はありません。
なお、事業により、その目的や申請要件が異なりますので、その点については十分にご確認ください。
Q16
課題提案書の「研究費の応募・受入等の状況・エフォート」は機能検証フェーズへの申請内容と重複しない場合は記載しなくても良いのでしょうか?
A16
本プログラムへの応募内容との重複にかかわらず、課題提案書に今回の応募課題との関連を明確に記載してください。
Q17
申請した情報は公開されるのでしょうか?
A17
採択された申請の課題名、研究代表者名とその所属機関名を公開する予定です。企業情報(企業名、企業担当者氏名、企業ニーズの内容など)、橋渡し人材については非公開です。ただし、大学等・企業等が研究開発費の配分を受けて参画する場合は、契約時にJSTウェブサイトの契約情報ページに「大学名(企業名)」、「契約金額」などが公表されます。
(参考:「随意契約情報の公表(平成29年1月~12月)」)
また、不採択となった申請については一切の情報を公開しません。
Q18
新しく特許を取得する場合、JSTは権利を持つのでしょうか?
A18
産業技術力強化法第19条(日本版バイ・ドール条項)を適用し、原則としてJSTは権利を持たず、当該研究開発実施体制に参画する発明者の持分に応じて当該発明者が所属する機関に帰属します。
なお、本プロジェクトで得られた知的財産を第三者に譲渡する場合等に おいては、事前の申請が必要となっていますので、詳細は採択時に掲載する事務処理説明書をご確認ください。
Q19
取得した物品の所有権は、誰に帰属するのでしょうか?
A19
≪大学等≫
JSTが支出する委託研究開発費(直接経費)により機関が取得した物品については、取得時点で機関に帰属するものとします。
≪企業等≫
JSTが支出する委託研究開発費(直接経費)により企業等が取得した物品のうち、取得価額が50万円以上かつ使用可能期間が1年以上の物品の所有権は、JSTに帰属し、取得価額が50万円未満又は使用可能期間が1年未満のものの所有権については企業に帰属するものとします。

50万円以上かつ使用可能期間が1年以上の物品は、研究開発期間中はJSTから企業に対して無償で貸与し、研究開発終了後は企業が買い受けるかもしくは固定資産税相当額で4年間を上限とした有償貸与を経た後に買い受けとなります。また、買い受けに際しては、JSTの基準により算定した評価額で買い取っていただきます。

Q20
企業について、取得物品のうち、取得価額50万円以上かつ使用可能期間が1年を超えるものは、JST帰属の資産としてJSTに報告し、研究終了後は有償賃貸借や買い受けが必要とのことですが、研究終了に際し、JSTへ返却し買い受けないことは可能でしょうか?
A20
JSTに返却されたとしても、使用の可能性は限りなく低く、国費によって取得されたものでありますので、JSTとしては、委託研究開発/有償賃貸借終了後も、採択課題の展開を目的に機関において買い受けし、ご使用いただけるものと考えております。
Q21
企業について、取得物品買い受けの額を事前に確認することは可能でしょうか?
A21
JSTの物品売却の前提となる評価額の具体をお示しすることはできませんが、取得価額の5%相当額を下回ることはなく、取得の時期にもより増減しますが、4年間の有償賃貸借後の買い受けの場合、取得価額のおおよそ5~10%程度になるものと認識ください。
Q22
企業について、試作品や試作装置は、どのような事務処理が必要でしょうか?
A22
委託研究開発費(直接経費)で調達した試作品のうち、有形で一構成単位が税込み50万円以上のものについては、各事業年度末/研究開発終了時に、「試作品取得報告書」を提出していただきます。
Q23
直接経費の費目ごとの割合の上限はあるのでしょうか?また、費目のバランスによって、審査が不利になることはあるのでしょうか?
A23
人件費・謝金を除いて、費目ごとの制限は設けていません。研究開発計画、実施内容、その目的により、総合的に評価いたします。
Q24
学会への参加のための参加費や旅費を支出できるのでしょうか?また、研究開発遂行には、自研究室の学生などが参加していますが、その学生の学会への参加費や旅費も支出できるのでしょうか?
A24
必要性が認められた場合のみ支出が可能です。研究開発の内容と直接関連しており、目標達成に必要な学会、または、当事業による成果発表等をおこなうための学会への参加費及び旅費などが当たります(ただし年会費や食事代等は除きます)。また、自研究室の学生であっても実施体制リストに記載があり、研究開発に不可欠な役割を担うこと、かつ、大学等の機関内旅費規定を満たしている場合には当該学生が登壇・発表することを条件として学会への参加費及び旅費を支出することが可能です。
教育目的での学生の参加は認められませんが、本研究開発に直接的に必 要な内容であれば、支出することが可能です。
Q25
人件費は支出できるのでしょうか?
A25
必要性が認められた場合のみ支出することが可能です。人件費の支出対象者を実施体制リストに記載してください。なお、研究代表者、研究開発担当者及び橋渡し人材の人件費を支出することはできません。(本プログラムの実施に対する謝金を受け取ることもできません)。
本プログラムでは、課題提案書(研究開発計画)において、人件費・謝金の合計は原則として、直接経費の総額(全研究開発機関の合計)の50%以内とします。ただし、評価の結果を基に、契約前にJSTが承認した場合に限り、人件費・謝金の合計が直接経費の総額の50%を超える研究開発が可能です。支出できる人件費の範囲は大学等、企業等でそれぞれ下記の通りとなります。
  • <大学等>

    ■直接経費の計上対象

    • ・当該委託研究開発を遂行するために直接必要な研究員・技術員・研究補助員等で、全体研究開発計画書に研究開発参加者としての登録がある者
    • ・なお、以下の場合は、直接経費より支出することが出来ません。
      1. 研究代表者、研究開発担当者及び橋渡し人材に対する給与等
      2. 国立大学法人、独立行政法人、学校法人等で運営費交付金や私学助成金等により国から人件費を措置されている者に対する給与等

      ※兼業者の取扱いについて
      ・従事日誌等により従事日又は従事時間を区分し、当該委託研究開発に該当する部分の人件費を計上してください。(各種手当て・社会保険料等も適切に按分し計上すること。)
      ・なお、裁量労働制を適用している場合には、エフォート率による按分計上が可能です。

    【裁量労働制適用者の兼業に関する事務手続きについて】

    a)業務開始時
    ・業務管理者は、裁量労働制を適用した研究員の業務内容及びエフォート率の設定を行い「裁量労働者エフォート率申告書」を作成し、業務開始時に人事責任者等へ提出してください。人事責任者は申告書を適切に保管してください。
    ・なお、申告したエフォート率の変更が必要となった場合には、「裁量労働者エフォート率申告書」を再度作成してください。
    ・業務管理者は原則として研究開発担当者とし、業務実施状況を把握の上、適切に管理ください。
    b)業務完了時
    ・業務管理者は研究員の業務実施状況を踏まえ、「裁量労働者エフォート率報告書」の作成を行い、年度終了時に人事責任者等へ提出してください。人事責任者は報告書に基づき、人件費計上額が適正であることを確認してください。
    ・また、収支簿等の提出が必要となる研究開発機関は、当該報告書の写しを収支簿等に添付してJSTへ提出してください。
    c)留意事項
    ・研究開発機関は、業務成果の目標及び業務の方法に配慮しつつ、研究開発機関の規程に基づき、エフォート率の設定を適切に行ってください。
    ・研究開発機関の人事責任者等は当該研究員に対し従事内容及びエフォート率を確実に通知してください。
    ・研究開発機関は、エフォート率の実態が報告等と乖離の生じないよう適切に管理を行ってください。不適正な経理処理が判明した場合には、研究員に支払われた人件費の全部又は一部を返還して頂きます。
    ・「エフォート」の考え方については、以下URLをご参照ください。
    http://www.jst.go.jp/a-step/koubo/files/effortteigi.pdf
    ・裁量労働者エフォート率申告書及び裁量労働者エフォート率報告書と同等の様式の備えがある場合には、研究開発機関の様式で代替することが可能です。
    ※雇用に関しての留意事項
    ・雇用契約書・作業日誌等の雇用関係書類を整備し、当該委託研究開発にかかる従事状況を適切に把握・管理してください。適切な人件費の執行を証明する証拠書類の整備状況やエフォート管理の実態について確認を求める場合があります。
    ・委託研究開発開始前の人件費は計上できません。
    ・研究開発遂行上、必要な人材を必要な時期に適切な処遇で雇用できるよう配慮願います。
    ・学生を雇用する際は、学業に支障をきたさないよう配慮してください。

    【RAの雇用に関する留意点】
    ・具体的な支給額、支給期間等については研究開発機関にて判断ください。なお、上記水準以下での支給を制限するものではありません。
    ・他制度より奨学金やRAとしての給与の支給を受けている場合であっても、他制度及び研究開発機関において支障がなく、JSTにおける業務目的との重複がない場合には、複数資金を受給することも可能です。

  • <企業等>

    ■直接経費の計上対象
    • ・当該委託研究開発を遂行するために直接必要な研究員・技術員・研究補助員等で、全体研究開発計画書に研究開発参加者としての登録がある者。
    • ・なお、企業担当者及び研究開発担当者に対する給与等は、直接経費より支出することができません。
    • ・専従者の取扱いについて
      研究開発機関が支払った実費により計上を行ってください。作業日誌を作製していただきます。
    • ・非専従者(兼業者)の取扱いについて
      非専従者(兼業者)の人件費は、計画時点の見込ではなく、実態の従事率をもとに、当該委託研究開発に該当する部分の人件費を人件費内訳書及び作業日誌により適切に按分の上、計上してください。

    ※証拠書類について
    ・人件費の計上にあたっては、出勤簿、タイムカード、雇用契約書・人事発令書、労働条件通知書、支給額明細書、支払証明書(領収書、銀行振込の明細)、賃金基準表、就業規則、給与規程等及び会計伝票又はこれらに類する書類を研究開発機関において整備・保管してください。また、下記に記載のとおり、【提出書類】として、書類(写し)を提出していただきます。なお、【保管書類】についても、書面調査又は実地調査において、書類(写し)の提出・提示を求める場合があります。
    ただし、非専従者(兼業者)人件費にかかる証拠書類については、従事状況(割合)の実際を確認する必要があるため、人件費内訳書原本・作業日誌(写し)のほか、労働カレンダー、出勤簿、タイムカード、支給額明細書等の書類(写し)の提出をお願いします。(所定の勤務時間を確認するため、就業規則等の社内規定等の提出をお願いする場合もあります。)

    【提出書類】
    • 雇用条件を証する書類(例:契約書、傭上決議書、労働条件通知書、従事証明書等)
      <対象:新規採用社員・派遣社員>
    • 勤怠管理書類(例:作業日誌・タイムシート等の従事日時・従事内容がわかる書類)
      <対象:直接雇用者・派遣社員>
    • 非専従者(兼業者)について従事時間を確認する書類(例:社内規定・労働カレンダー等)
      <対象:直接雇用者(非専従者(兼業者))>
    • 給与支給明細書類
      <対象:直接雇用者>
    • 支出を証する書類(例:請求書、振込明細書、等)
      <派遣社員>
    【保管書類】
    • 支出を証する書類(例:振込明細書)
    • 社内規程、労働カレンダー等
      <対象:直接雇用者(非専従者(兼業者))以外>

    ※保管書類の提出は必須としておりませんが、JSTが求める場合には提出していただく必要があります。
    ※保管書類については、人事情報である等の理由により研究開発実施部署で保管せず、人事部等で保管していただいても結構ですが、実地調査等の要請があった場合には閲覧できるようにしておいてください。
    ※その他の留意事項
    ・研究開発機関において定められている基準勤務時間内での研究実施を原則とし、超過勤務が必要となる場合であっても必要最小限となるよう留意してください。
    ・人件費には各種手当て、法定福利費を含むことができますが、兼業者については、対象プログラムの研究開発に従事した実時間(割合)に基づきます。また、手当てについては、超過勤務手当てのほか、扶養手当、住居手当等、健康保険の報酬月額算定に含まれるものを対象とし、祝い金、見舞金、持ち株奨励金等は認められません。
    ・人件費(通勤費は除く)は不課税取引となるため、その金額に0.08 を乗じた金額を消費税相当額として直接経費「その他」に計上することができます(研究開発機関が消費税の免税事業者である場合には計上できません)。
    ・基本給に通勤費を含めている場合等における消費税相当額の取扱いは、研究開発機関において、所管の税務署、経理部門等への確認等により研究開発機関の責任において整理していただきます様、お願いします。
    ・委託研究開発契約期間外に支給された給与、賞与は計上できません。
    ・裁量労働制であるため研究開発機関として全従事時間の把握ができず、研究開発従事実績割合を算出することが困難である等、研究開発機関が採用する雇用形態によりJSTが定める人件費計上ルールでの人件費の計上が難しいと判断される場合には、研究開発開始後すみやかに課題担当にご相談をいただきます様、お願いします。

Q26
「不課税取引等にかかる納付消費税」とは何でしょうか?
A26
委託研究開発契約は、消費税法上の「役務の提供」に該当するため、委託研究開発費の全額が消費税及び地方消費税(以下「消費税」)の課税対象となります。
委託研究開発費を物品調達などの課税取引だけでなく、人件費や海外旅費などの不課税取引等に支出する場合、JSTから受け取る消費税額と、各機関において支払う取引に含まれる消費税との差額が生じ、その差額に相当する消費税を各機関より納付することになります。このため、直接経費により執行された不課税取引等に係る消費税相当額について、直接経費に計上することが出来ます。ただし、免税事業者である場合は、消費税相当額を計上することはできません。不課税取引等に係る消費税相当額を計上する際は、当該取引の予算費目に関係なく「その他」に計上してください。なお、個々の取引実態を反映しない一定割合による消費税相当額の計上は認められません。(例えば、直接経費全体に対して、消費税相当分として2%を計上する、課税取引が一部含まれる旅費総額に8%を乗じるなど)
※不課税取引等として以下のような例があげられますが、課税区分判定については機関の取扱いに従って下さい。
  • a.人件費(うち通勤手当を除く)
  • b.外国旅費・外国人等招へい旅費(うち支度料や国内分の旅費を除く)
  • c.その他、国外で消費する経費(国外の学会出席の際、国外に参加費を支払う場合など。)
Q27
直接経費として支出できない経費には具体的にどのようなものがあるのでしょうか?
A27
以下のとおりです。
  • ・当該委託研究開発の研究目的及び趣旨に合致しないもの
  • ・間接経費としての使用が適当と考えられるもの(通常の企業会計における一般管理費に該当するもの(管理部門人件費等)は間接経費に含まれます)
  • ・「敷金・保証金」等であらかじめ戻入となることが予定されているもの
  • ・「特許関連経費(出願料、弁理士費用、関係旅費、手続き費用、翻訳費用等)」、「学会年会費」等で研究開発機関や研究開発参加者の権利となるもの
  • ※なお、特許関連経費(出願・審査にかかる経費) については、平成30年度採択課題から、大学等に限り一定の条件を満たすことで直接経費からの支出が可能です。詳しくは「3.4.2 留意事項」をご覧ください。
  • ・その他、委託研究開発費の精算等において使用が適正でないとJSTが判断するもの
  • -建物等施設の建設、不動産取得に関する経費
  • -試験研究実施期間中に発生した事故・災害の処理のための経費
  • -食事代、懇親会費
  • -合理的な説明のできない経費
Q28
研究に必要なものを、ニーズ元企業や課題に一緒に参画する企業、法人の子会社、また自社内に発注し、委託研究開発費で支払って良いでしょうか?
A28
同一の課題のニーズ元企業、参画機関、100%子会社等から物品・役務の調達を行う場合は、複数者からの見積り合わせに含めることにより他者よりも安価であれば委託研究開発費からの支出が可能です。何らかの理由により見積り合わせが実施できない場合には、選定理由書の作成と利益排除をしていただくことを条件に、委託研究開発費での支出が可能です。
  • 1契約が税込み100万円未満の場合は、利益排除手続きを省略することも可能ですが、自社内での調達については金額の多寡に関わらず利益排除を行ってください。
  • ・ニーズ元企業、研究参画機関、研究開発機関の持分比率が連結決算ベースで100%となる子会社・孫会社、又は自社(以下、「対象機関」といいます。)から調達を行う場合、2者以上(対象機関を含まない)による競争の結果、対象機関からの調達額が他者以下となる場合は、利益排除は不要です。
  • ・利益排除を行っている場合には、算出根拠を明らかにした書類を整備し提出していただきます(様式任意)。
  • ・対象機関から役務の調達を行う場合は、以下の要件をいずれも満たす必要があります。
  • ⅰ)自社からの調達の場合は、当該役務を行う者が研究者等の所属する部署以外に属する者であること
  • ⅱ)仕様等により作業内容が明確であるとともに、作業内容に研究開発要素を含まないこと
  • ※研究開発要素を含む作業を自社の研究者等に依頼する場合は、当該研究者等を全体研究開発計画書上の研究参加者として登録の上、必要に応じて人件費等の経費を計上してください。

熊本復興支援(地域産学バリュープログラムタイプ)について

Q1
どのような課題が対象でしょうか。
A1
ニーズ元企業か大学等の研究機関が熊本県内にあり、熊本復興に資する成果が見込まれる課題が募集対象です。詳細な申請要件は公募要領をご覧下さい。
Q2
平成29年度地域産学バリュープログラムの公募(平成29年5月31日締切)に申請した課題を、重複して申請することはできるのでしょうか。
A2
申請要件に当てはまる課題については、本公募への重複申請が認められます。ただし、採択につきましては、重複することはございません。
なお、申請書様式が一部、前回と異なりますので申請書作成の際にはご注意ください。
Q3
非競争的資金とありますが、地域産学バリュープログラムとどこが異なるのでしょうか。
A3
予算によって競争的資金、非競争的資金が定められております。
熊本復興支援(地域産学バリュープログラムタイプ)は非競争的資金となっておりますが、地域産学バリュープログラムのスキームを用いて審査・事業運営を行います。
なお、非競争的資金ですので、「競争的資金に係る間接経費執行実績報告書」の対象ではございません。

ページの先頭に戻る