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Q&A(よくあるご質問)

熊本復興支援(地域産学バリュープログラムタイプ)について

Q1
どのような課題が対象でしょうか。
A1
ニーズ元企業か大学等の研究機関が熊本県内にあり、熊本復興に資する成果が見込まれる課題が募集対象です。詳細な申請要件は公募要領をご覧下さい。
Q2
平成29年度地域産学バリュープログラムの公募(平成29年5月31日締切)に申請した課題を、重複して申請することはできるのでしょうか。
A2
申請要件に当てはまる課題については、本公募への重複申請が認められます。ただし、採択につきましては、重複することはございません。
なお、申請書様式が一部、前回と異なりますので申請書作成の際にはご注意ください。
Q3
非競争的資金とありますが、地域産学バリュープログラムとどこが異なるのでしょうか。
A3
予算によって競争的資金、非競争的資金が定められております。
熊本復興支援(地域産学バリュープログラムタイプ)は非競争的資金となっておりますが、地域産学バリュープログラムのスキームを用いて審査・事業運営を行います。
なお、非競争的資金ですので、「競争的資金に係る間接経費執行実績報告書」の対象ではございません。

地域産学バリュープログラム全体について

Q1
地域産学バリュープログラムとはどのような制度でしょうか?
A1
企業ニーズの解決に資するコア技術の創出や事業化を目指すため、下記の2つの仕組みを通じて産学共同研究開発の初期段階を支援する制度です。
① 研究開発費支援:
企業等の開発ニーズ(以下、「企業ニーズ」という)の解決等のため、大学等を対象に、大学等が保有する研究成果、知的財産(以下、「大学シーズ」という)がその解決に資するかどうかを確認するための試験研究開発費を支援
(今回はこの試験研究開発費支援に対する公募です)
② マッチングプランナーによる人的支援:
研究開発の節目等の適切な時期に、大学等や企業等を訪問するなどして進捗等を把握し、過去の事例の評価・分析を踏まえて、研究開発・技術移転の方向性等についての相談、助言等を行うことによる支援
なお、マッチングプランナーは法律に基づき秘密保持義務を負います。
Q2
マッチング相手となる企業がいないのですが研究者のみで申請できますか?
A2
研究者のみでの申請は認められません。申請にあたっては、コーディネータ等の橋渡し人材が把握した企業ニーズと、対象となる大学シーズがマッチングされていることが必要です。
Q3
橋渡し人材はどのような人がなれるのですか?
A3
橋渡し人材とは、産学連携により実施されているプロジェクトを継続的に支援できる役割を担っていただく人材として定義しています。
具体的には、国・地方公共団体・非営利団体・公的機関・大学等・企業に所属しているコーディネータ、リサーチ・アドミニストレーターの他、事業化を目指す企業担当者やマッチングプランナーを想定しています。
橋渡し人材に関するご質問等がございましたら、相談窓口宛にご連絡をお願い致します。
Q4
このプログラムにおいて、橋渡し人材はどのようなことをしたらよいのでしょうか?
A4
本プログラムへの申請にあたっては、橋渡し人材が企業ニーズと大学等シーズのマッチングした上で、申請書の「コーディネータ等橋渡し人材、企業担当者の見解」の欄に、本申請内容の実施によるシーズを活用した事業化の実現可能性、事業化プロセス、ターゲットとする市場(製品、サービス)等に対する見解を記載する必要があります。
また、本プログラムに採択された後は、研究開発の進捗の把握や、企業担当者と研究者との協議、調整など、本プログラムにて設定した目標の達成や、企業ニーズ解決(事業化)等に向けて積極的に活動していただきます。
本プログラム終了後には、橋渡し人材の観点から、完了報告書に達成状況等のコメントを記載していただき、採択課題の振り返り及び今後の活動について記載が必要となります。
Q5
支援対象となる大学等にはどのような機関があるのでしょうか?
A5
国公私立大学、高等専門学校、国立試験研究機関、公立試験研究機関、国立研究開発法人、研究開発を行っている特殊法人・独立行政法人・公益法人等(非課税の法人に限る)があります。
Q6
「マッチングプランナー」とはどのような業務を行う方々ですか?各大学・産業支援機関等に所属している「コーディネータ等」とはどのような違いがあるのでしょうか?
A6
「マッチングプランナー」は地域における企業ニーズを把握し、全国の大学シーズの中からその解決等に資するものを結びつける専門家です。大学等の産学連携コーディネータとも連携する事で、企業ニーズの解決等に最適な大学シーズとのマッチングを全国規模で行います。
大学等のコーディネータは所属する大学等の有望なシーズについて技術移転先を探索するのに対して、マッチングプランナーは把握した企業ニーズについて技術移転の可能性のある大学シーズを探索する事を主な活動としています。
また、本プログラムに採択後は、マッチングプランナーが、必要に応じて大学等や企業を訪問し、大学シーズの詳細把握、研究開発の実施状況、企業への技術移転や事業化に向けた取り組み状況等を確認の上、研究開発・技術移転の方向性等について相談、助言等を行います。
Q7
実施体制リストに記載していない機関に所属するアドバイザー等に協力を依頼する事は可能でしょうか?
A7
研究開発等を実施するために、必要な専門的知見を臨時的に得ることを目的として依頼することは可能です。なお、継続的に研究開発に関与する方については、実施体制リストに研究者として記載をお願いします。
Q8
「地域産学バリュープログラム」では同一都道府県内の大学等と企業等のマッチングのみ対象でしょうか?
A8
大学等と企業等が同一都道府県である必要はありません。
Q9
採択において地域枠はあるのでしょうか?
A9
地域枠はありません。全国から幅広く公募します。
Q10
地域産学バリュープログラムは委託事業になるのでしょうか?
A10
採択された大学等に対し、JSTは全体計画書等に沿い、研究開発を委託します。委託にあたっては、JST指定の様式に基づき、委託研究契約書を締結します。
なお、締結にあたり、JSTから各機関に対し、委託研究契約の申込書は作成しません。
Q11
「マッチングプランナー」とコンタクトを取りたいのですが、連絡先を紹介していただけますでしょうか?
A11
下記のお問合せ先にご連絡下さい。
  • 国立研究開発法人科学技術振興機構
  • 地域イノベーショングループ地域産学バリュープログラム担当
  • 電話: 03-6272-4732  E-mail: お問い合わせ先
  • (電話によるお問合せ時間:月~金(祝祭日を除く)10:00-17:00)

申請について

Q1
申請する際にはマッチングプランナーの関与が必須なのでしょうか?
A1
マッチングプランナーの関与は申請においては、必須ではございません。
ただし、申請にあたっては、コーディネータ等橋渡し人材が把握した企業ニーズと、対象となる大学シーズがマッチングされていることが必要となっており、申請書の「コーディネータ等橋渡し人材、企業担当者の見解」の欄に、本申請内容の実施によるシーズを活用した事業化の実現可能性、事業化プロセス、ターゲットとする市場(製品、サービス)等に対する見解を記載いただく必要があります。
Q2
申請書類はどこから入手できるのでしょうか?
A2
当ホームページの「公募情報」項から入手できます。
Q3
申請書類の直接持参、郵送、電子メール、FAXによる提出は可能でしょうか?
A3
持参、郵送、電子メール、FAXによる申請は受け付けません。申請書類については、すべて府省共通研究開発管理システム(e-Rad)提出(アップロード)が必要です。その他の方法での提出は一切受け付けません。
Q4
研究責任者(申請者)は申請時点において、研究倫理に関する教育プログラムを受講・修了している事が要件となっていますが、所属機関において受講する事が困難な場合はどうすればいいのでしょうか?
A4
JSTを通じて「CITI Japan e-ラーニングプログラムダイジェスト版」を受講する事ができますので、受講をしてから申請してください。受講にかかる所要時間は概ね1~2時間程度で、費用負担は必要ありません。
公募申請用CITI( https://edu.citiprogram.jp/jstshinsei.html
Q5
過去に所属機関またはJSTの事業等において、「CITI Japan e-ラーニングプログラム(ダイジェスト版も含む)」や研修会等の各種研究倫理教育に関するプログラムを修了している場合であっても再度、受講する必要があるのでしょうか?
A5
再度、受講する必要はありません。e-Radの応募情報入力画面で、修了していることを申告してください。
Q6
申請者は大学等の研究者でしょうか?企業が申請者となる場合もあるのでしょうか?
A6
大学等の研究者が申請者になります。企業が申請者となることはできません。

申請書への記載等について

Q1
申請書類の書き方がわからないので、直接聞きに行ってもよろしいでしょうか?
A1
直接JSTにお越しいただくことは、ご遠慮ください。メール、FAXまたは電話によりお問合せください。
Q2
申請書の各様式に作成枚数の目安はあるのでしょうか?
A2
目安を設定している主な項目は下記のとおりとなりますが、文字数に制限等がある欄もございますので、申請書の注意書きを必ずご確認ください。
また、文字制限によらず冗長な文章は避け、簡潔な表現になるようご記載ください。
  1. 様式2(基準額(主提案))につきましては、
    ・申請課題の内容は1)~5)を合わせて4ページ(A4)程度
    ・研究開発目標と研究開発内容は1)~3)を合わせて4ページ(A4)程度
    にまとめてください。
  2. 様式3(橋渡し人材の見解)につきましては、1ページ(A4)にまとめてください。
  3. 別紙1(倫理面への配慮)につきましては、1ページ(A4)にまとめてください。
  4. 別紙2(研究開発期間の延長理由)につきましては、1ページ(A4)にまとめてください。
  5. 別紙3(基準額を超える申請)につきましては、
    ・1.概要(加速)1)~2)をあわせて2ページ(A4)程度
    ・2.研究開発目標と研究開発内容(加速)は1)~3)を合わせて4ページ(A4)程度
    ・5.加速における事業化を目指す企業の関わりは1ページ(A4)以内にまとめてください。
Q3
図、写真を入れること、また、カラーを用いた応募は可能でしょうか?
A3
可能です。但し、e-Radはアップロードのファイル容量に制限があります(10MB以内)ので、図、写真等は容量を圧縮するなどファイルサイズを小さくしてから、貼り付けるようにしてください。
Q4
各様式の説明文や注意書き等は申請書作成の際、削除してもよろしいでしょうか?
A4
申請書作成に当たり、赤字で記載している説明文・注意書き等は削除してください。
Q5
企業、もしくは大学等が複数、研究開発に参画することはできるのでしょうか?また、複数の大学等の研究者が連名で応募できるのでしょうか?
A5
複数の企業や大学等が参画することは可能です。その際には、実施体制に参画者を記載してください。なお、ニーズ元企業および代表機関(研究責任者の所属する研究機関)はそれぞれ一つのみです。
また、複数の研究者が研究開発に参画することは可能ですが、申請者になれるのは研究責任者1人のみです。
Q6
ニーズ元企業は、代表機関と共同研究契約などを締結していないと申請できないのでしょうか? 
A6
本プログラムは、今回の研究開発費等の支援をきっかけとして、本格的な共同研究に発展することを狙いとしているため、申請時には必ずしも共同研究契約を締結している必要はありません。
ただし、採択され、ニーズ元企業が研究開発における役割を分担し、研究開発に参画する場合は、参画する機関間で成果の取り扱い等に関する取り決め(共同研究契約など)を相互に締結していただく必要があります。
Q7
企業担当者に課せられる責務はあるのでしょうか?
A7
研究開発終了時に、完了報告書の内容に関して企業の見解を記載していただきます。また、JSTが行うフォローアップ、追跡調査等にご協力いただきます。
研究開発期間中から研究責任者と連携した事業化に向けた積極的な取り組みを期待します。
Q8
シーズとありますが、申請に当たり、特許出願や論文発表は必須なのでしょうか?また、特許出願等がない場合、審査に不利にならないのでしょうか?
A8
申請にあたり、特許出願や論文発表は必須事項ではありませんが、シーズの独創性、新規性を客観的に検証できる研究成果の記載は不可欠です。その研究成果が企業ニーズの解決に導けるシーズであるかを確認し、将来に向けた産学連携の基となる技術が何かを判断する材料として記載をしていただきますが、シーズ力を客観的に確認できる判断材料のひとつとして関係する論文や特許出願等の記載内容を活用します。
Q9
未公開特許のままでも申請書に記載できるのでしょうか?また、未公開特許の場合に第三者に公開されるのでしょうか?
A9
特許出願は本プログラムの申請要件ではありません。従って、未公開特許のままでも申請書に記載できます。当該情報は、守秘義務を追う評価委員以外の第三者には公開いたしません。
Q10
基準額を超える応募は可能でしょうか。
A10
基準額を超過した研究開発費(加速額)を投入することで、基準額の場合と比して事業化等に向けて計画(時期、事業規模等)が大幅に進展すると見込まれる場合、企業ニーズの解決にとどまらず社会的・経済的な付加価値を高めると見込まれる場合は、1,000万円(間接経費を含む)を上限として基準額を超える応募が可能です。
Q11
様式2(基準額(主提案))と別紙3(基準額を超える申請)で同じ内容を書いている気がするのですが。
A11
様式2(基準額(主提案))は、本プログラムにかかる主提案として、基準額(300万円、間接経費含む)以内における申請内容を記載する様式となっています。
別紙3(基準額を超える申請(加速額))においては、主に下記の2つの内容を記載する様式です。
・基準額を超過する額(加速額)における研究開発内容や期待できる効果など
・基準額(主提案)と加速額を俯瞰するため、その両者を統合した研究開発計画など
基準額を超える申請を行う場合には、様式2、別紙3の両方を記載してください。記載方法にご不明点がありましたらお問い合わせください。
Q12
基準額を超えて申請する予定ですが、様式1(基本情報)の研究開発費は、基準額と加速額の金額を記載するのでしょうか。
A12
様式1(基本情報)における、「研究開発費」は基準額(主提案)の金額を記載してください。
Q13
研究開発期間の延長は認められるのでしょうか?
A13
研究開発期間は原則、平成29年10月1日から平成30年9月30日までの1年間とします。
ただし、動植物を取り扱う研究開発など、研究開発の性質上やむを得ない理由がある場合に限り、最長平成31年3月31日まで期間を延長する応募が可能です。期間を延長する応募の場合は合理的な理由を申請書に記載していただきます。

重複申請について

Q1
同一の研究責任者が地域産学バリュープログラムに複数の課題を申請する事はできるのでしょうか?
A1
研究責任者が申請できるのは1課題のみです。
Q2
今回の申請内容と同様の課題でJST内他事業に申請する事はできるのでしょうか?
A2
JST内他事業と重複して申請は行えます。同一課題もしくは関連する内容で、他事業へ応募している場合は、申請書(様式4)に明確に記載してください。ただし、重複して採択される事はありません。
なお、事業により、その目的や申請要件が異なりますので、その点については十分にご確認ください。
Q3
申請書(様式4)の「2.JST外他事業への申請状況」は、地域産学バリュープログラムへの申請内容と重複しない場合は記載しなくても良いのでしょうか?
A3
本プログラムへの応募内容との重複にかかわらず、申請書に今回の応募課題との関連を明確に記載してください。

e-Radについて

Q1
e-Radによる申請に所属機関の承認は必要でしょうか?
A1
e-Radによる申請に所属機関の承認プロセスは必要ありません。ただし、申請に当たっては、所属機関の了解、特に知財関連部門や産学連携担当部門がある大学に於いては、当該部門の了解を得るようにしてください。
Q2
e-Radによる応募書類提出後、記載内容に変更が生じたので修正したいがどうすればよいのでしょうか?
A2
e-Radの操作に関するご質問はe-Radヘルプデスク(0570-066-877、平日9:00~18:00)へお問い合わせ頂くか、下記URLに掲載されている研究者用マニュアルをご参照ください。また、申請後の修正につきましては「研究者用クイックガイド」のp.32にございます。
http://www.e-rad.go.jp/kenkyu/manual/index.html
Q3
研究組織情報タブで研究分担機関の入力について教えてください。
A3
参画の同意を得ており、e-Radの登録を終えている研究者を、JSTから直接研究費を受ける機関毎に1名入力してください。
ただし、課題申請書(様式2)の「3.実施体制」にはe-Rad登録の有無に限らず可能な限り記載してください。
<入力方法>
① すべての(必須)項目を入力する
② 画面右上の「入力チェック」を押し、エラーチェックを行う。
入力に不備があればタブは赤色に、不備の項目は黄色に変わりますので該当項目を修正してください。修正後、再度入力チェックをし「エラーなし」と表示されたら、修正・追加入力がある場合等は「一時保存」をアップロード直前の場合は「確認」を適宜押して入力状態を保ち、提出時のために備えてください。

審査等について

Q1
不採択となった場合、その理由についてJSTに問い合せる事はできますか?
A1
審査の結果については、採否にかかわらず研究責任者に対して通知する予定です。なお、審査期間中は審査の経過は通知せず、お問い合せには応じられません。
Q2
採択後、どのような情報が公開されるのでしょうか?
A2
採択された申請の課題名、研究責任者名とその所属機関名を公開する予定です。企業情報、橋渡し人材については非公開です。また、不採択となった申請については一切の情報を公開しません。

採択後について

Q1
採択課題の運営等は、どのような体制で実施されるのでしょうか?
A1
JSTは、プログラムオフィサーを核とした支援体制を構築し、所期の目的が達成されるよう、課題の進捗状況等について必要な調査(サイトビジットを含む)等を通し、課題実施者に対し、実施上必要な協力・支援を行います。また、事業終了後のフォローアップ等の業務についても実施します。
Q2
研究内容や研究開発費の報告書の提出はどのようになっているでしょうか。
A2
事業年度終了後及び研究開発期間終了後、JSTと委託研究開発契約書を締結した機関(JSTより研究開発費を受ける機関)については、委託研究実績報告書および収支決算報告書を、翌事業年度 5 月 31 日まで及び研究開発終了後 61 日以内に提出する必要があります。
また、代表機関(研究責任者が在籍する機関)については、課題終了時に、研究開発成果のほか企業等における展開状況を含む完了報告書の提出が必要となります。
なお、その他、知的財産の申請など、JSTへの報告書の提出等が必要となる内容がございますが、詳細につきましては採択時に別途掲載する事務処理説明書をご確認ください。
Q3
採択された課題における研究情報はどの程度まで公表されるのでしょうか?
A3
採択時に、研究課題名、研究者情報が公表されます。
また、研究開発期間終了後に事後評価が行われ、完了報告書に記載の研究概要に加えて事後評価結果が公表されます。ただし、公表内容については事前に確認を行います。
企業に関する情報、不採択課題の情報は公表されません。
Q4
研究開発期間中に研究計画を変更したい場合はどうすればよいのでしょうか?
A4
研究開発期間中に研究計画の変更を希望する場合は、速やかにJSTにご相談下さい。ただし、POの判断により変更が認められない場合がございます。
なお、計画変更が必要となる場合などの詳細については、採択時に別途掲載する事務処理説明書をご確認ください。
Q5
研究開発を途中で中止する事はできるのでしょうか?
A5
研究開発が研究責任者の退職により履行できなくなった、など研究開発計画を履行できない状況が発生した場合には、速やかにJSTにご連絡ください。状況を勘案し、POが中止について判断いたします。
機関からの申請に基づく中止以外にも、研究開発期間中、POが研究開発の進捗状況、成果等を勘案し、研究開発の中止を判断する場合や、研究開発期間終了後、完了報告書に基づき内容を確認した結果、中止が相当だとPOが判断する場合がございます。
中止した場合は、支出した研究開発費の執行状況を確認の上、未使用の研究開発費については返還を求めると共に、研究開発の実施状況により、返金を求める場合があります。
Q6
研究開発期間が終了した時に達成されていなければならないことは何でしょうか?
A6
本プログラムは、申請書、全体計画書に記載され、企業ニーズの解決を目指して設定された研究開発目標、実施計画等の達成を目指すプログラムであり、その達成状況について、完了報告書を作成しJSTに提出していただく必要があります。
Q7
当初の目標が達成できなかった場合、研究開発費の返還が必要なのでしょうか。
A7
研究開発においては、必ずしも想定している結果が出るとは限りませんので、事後評価結果の優劣だけをもって、研究開発を返還させることはありません。
ただし、本プログラムでの研究開発費の履行に関し、適切な執行がなされていないと判断された場合には、評価の優劣に関わらず、委託研究開発費の返還等の措置をとることがあります。
Q8
研究開発課題の成果等の発表とは、具体的にどのような事をしなければならないのでしょうか?
A8
学会での論文発表やマスメディアを通じた一般への公表を想定しています。また、本プログラムの実施中又は実施後に、JSTから、JSTへのイベントの出展、広報誌への寄稿の協力依頼など、成果の公開・普及の発信のための協力をお願いする場合がございます。
なお、新聞等マスメディアによる公表の際はJSTに届け出が必要です(図書や雑誌等の論文による成果の発表については不要)。どちらの場合も、本プログラムによる成果であることを必ず明記し、公表した資料については事後JSTに提出してください。
Q9
研究開発課題の成果の展開について、JSTはどのように考えているのでしょうか?
A9
本プログラムにて、産学協働の芽出しを支援した結果、得られた研究開発成果が本格的な産学共同研究開発のきっかけとなり、将来的に大きく育つ芽となることを目指しています。
このため、有望な研究開発成果については、マッチングプランナーが次のフェーズへの橋渡しなど、引き続き支援します。
なお、企業情報に関する部分については、論文、特許などの公示の情報を除き、企業の承認なく、外部に公開することはございません。
(例)
・JSTの研究成果最適展開支援プログラム(A-STEP)や他省庁の産学共同研究開発プログラム等への橋渡し
・研究成果の活用可能性のある新たな企業等とのマッチング
・研究開発によって抽出された課題の解決に資する大学等や企業等とのマッチング
・研究成果の広報機会の提供
Q10
研究開発終了後、評価や調査はあるのでしょうか?
A10
本課題終了後に提出された完了報告書などを元に、事後評価を実施いたします。また、研究開発の継続状況や得られた成果を基にした事業化等の進捗状況の把握などを目的とした追跡調査などの調査がございますのでご協力をお願い致します。
Q11
本プログラムへの採択により、それ以後のJST他事業への応募で有利になることはあるのでしょうか?
A11
競争的資金においては、その事業の目的、申請要件、評価の視点等は、それぞれに設定、選考がなされることから、本プログラムに採択されたことをもって、他プログラムの審査において有利となることはございません。

知的財産・購入物品等の帰属について

Q1
新しく特許を取得する場合、JSTは権利を持つのでしょうか?
A1
産業技術力強化法第19条(日本版バイ・ドール条項)を適用、原則としてJSTは権利を持たず、当該研究開発実施体制に参画する発明者の持分に応じて当該発明者が所属する機関に帰属します。
なお、本プロジェクトで得られた知的財産を第三者に譲渡する場合等においては、事前の申請が必要となっていますので、詳細は採択時に掲載する事務処理説明書をご確認ください。
Q2
取得した物品の所有権は、誰に帰属するのでしょうか?
A2
JST が支出する研究開発費により大学等が取得した設備等については、大学等に帰属します。
Q3
再委託先の企業が取得した設備等物品の所有権は、誰に帰属するのでしょうか?
A3
再委託先の企業が取得した下記物品の所有権は、再委託先に帰属することができます。
・取得価額50万円未満(消費税を含む)の物品
・取得価額50万円以上(消費税を含む)かつ耐用年数が1年未満の物品
上記以外の物品(耐用年数が1年以上かつ取得価額が50万円以上の物品)については、再委託先の企業での購入は認められません。このため、再委託先の企業での購入が認められない物品については、再委託元(大学等)で必要な物品を購入(再委託元の「物品費(設備備品費)」として支出)し、それを再委託先に供与するなどの方法をとって下さい。

研究開発費等について

Q1
直接経費の費目ごとの割合の上限はあるのでしょうか?また、費目のバランスによって、審査が不利になることはあるのでしょうか?
A1
外注費を除いて、費目ごとの制限は設けていません。研究開発計画、実施内容、その目的により、総合的に評価いたします。外注費については、同項A2をご参照下さい。
Q2
研究者(大学等)から企業へ外注・再委託等はどの程度可能なのでしょうか?
A2
原則として、外注費と再委託費の合計額は、各年度の研究開発費総額から間接経費を除いた額の50%以内です。50%を超える場合は、採択後の研究開発開始前にJSTの承認を得ることが必要です。なお、研究責任者が所属する機関のみ再委託費を計上することが可能です。
Q3
学会への参加のための参加費や旅費を支出できるのでしょうか?また、研究開発遂行には、自研究室の学生などが参加していますが、その学生の学会への参加費や旅費も支出できるのでしょうか?
A3
研究開発の内容と直接関連しており、目標達成に必要な学会、または、当事業による成果発表等をおこなうための学会への参加費及び旅費は支出することが可能です。(ただし年会費や食事代等は除きます)。また、自研究室の学生であっても実施体制リストに記載があり、研究開発に不可欠な役割を担うこと、かつ、大学等の機関内旅費規定を満たしている場合には当該学生が登壇・発表することを条件として学会への参加費及び旅費を支出することが可能です。
教育目的での学生の参加は認められませんが、本研究開発に直接的に必要な内容であれば、支出することが可能です。
Q4
人件費は支出できるのでしょうか?
A4
大学等における本研究開発に従事するポスドク及び研究補助員の従事率に応じた雇用等に要する人件費については支出する事ができます。人件費を支出する方を実施体制リストに記載してください。
なお、研究責任者及び研究責任者と共同して研究開発を実施する大学等の代表研究者の方の人件費を支出することはできません。(本プログラムの実施に対する謝金を受け取ることもできません)。
Q5
「間接経費」とはどのようなものが該当するのでしょうか。
A5
間接経費は、申請課題が採択された研究者の研究環境の改善や研究機関全体の機能の向上に活用するために必要となる経費に充当してください。具体的には、本プログラムの研究の遂行に関連して間接的に必要となる経費のうち、以下のものを対象とします。
  • 1)管理部門にかかる経費
  •  -管理施設・設備の整備、維持及び運営経費
  •  -管理事務の必要経費 備品購入費、消耗品費、機器借料、雑役務費、人件費、通信運搬費、謝金、国内外旅費、会議費、印刷費 等
  • 2)研究部門にかかる経費
  •  -共通的に使用される物品等に係る経費 備品購入費、消耗品費、機器借料、雑役務費、通信運搬費、謝金、国内外旅費、会議費、印刷費、新聞・雑誌代、光熱水費
  •  -当該研究の応用等による研究活動の推進に係る経費 研究者・研究支援者等の人件費、備品購入費、消耗品費、機器借料、雑役務費、通信運搬費、謝金、国内外旅費、会議費、印刷費、新聞・雑誌代、光熱水費
  •  -特許関連経費
  •  -研究棟の整備、維持及び運営経費
  •  -実験動物管理施設の整備、維持及び運営経費
  •  -研究者交流施設の整備、維持及び運営経費
  •  -設備の整備、維持及び運営経費
  •  -ネットワークの整備、維持及び運営経費
  •  -大型計算機(スパコンを含む)の整備、維持及び運営経費
  •  -大型計算機棟の整備、維持及び運営経費
  •  -図書館の整備、維持及び運営経費
  •  -ほ場の整備、維持及び運営経費等
  • 3)その他の関連する事業部門にかかる経費
  •  -研究成果展開事業に係る経費
  •  -広報事業に係る経費等
このほか、機関の長が研究課題の遂行に関連して間接的に必要と判断する経費が対象となりますが、直接経費として充当すべきものは対象外とします。
Q6
直接経費として支出できない経費には具体的にどのようなものがあるのでしょうか?
A6
課題の遂行に直接的に必要な経費であっても、以下のような経費への支出は認められません。
  • -建物等施設の建設、不動産取得に関する経費
  • -試験研究実施期間中に発生した事故・災害の処理のための経費
  • -試験研究の核心にあたる研究を第三者に再委託する経費
  • -大学等において、当該研究に従事しない者への人件費
  • -関連する学会であっても、その年会費、食事代、懇親会費
  • -合理的な説明のできない経費(例: 研究開発期間内での消費見通しを越えた極端に大量の消耗品購入のための経費)

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