低炭素技術を取り込んだ街づくり

終了いたしました。多数のご参加ありがとうございました。

パリ協定が発効し、低炭素技術への関心が高まる中、低炭素社会戦略センター(LCS)は従来より、「明るく豊かな低炭素社会の構築」に向けて、低炭素技術の技術的・コスト的展望に関する定量的な解析、社会への導入のシナリオの検討とともに、低炭素社会の実現を加速する新技術創出に資する研究開発から、成果の普及、社会への実装までを見据えた戦略や社会システム設計のための取組みを行っています。

本シンポジウムでは、LCSの社会シナリオ研究の現況・最新の研究成果について、特に低炭素技術・エネルギーシステムに関する取組みについてご紹介するとともに、各分野の専門家から、低炭素技術に関する今後求められる技術開発課題、および、低炭素社会の実現に向けた街づくりに求められる、低炭素技術の普及、個人の消費行動や市場等の変化が期待できる仕組みづくりのための課題について話題提供いただき議論します。

※シンポジウム会場では、平成26年度以降の各LCS提案書の主な研究成果及び最新の研究成果を概説し、具体的な国づくり・街づくりのベースとなる『2050年の「明るく豊かな低炭素社会」の実現のための課題と展望』(社会シナリオ第3版)[平成28年12月発行]を配布します。

日時
平成28年12月13日(火)
13:30~17:00
会場
伊藤謝恩ホール
(東京都文京区本郷7-3-1東京大学伊藤国際学術研究センターB2階)
定員
300名(事前登録制、無料)
主催
国立研究開発法人科学技術振興機構
後援
文部科学省
プログラム(敬称略)
13:30-13:35

開会挨拶

小宮山宏〔LCSセンター長〕 pdf_icon 要約 

13:35-13:40

主催者挨拶

濵口道成〔JST理事長〕 pdf_icon 要約 

13:40-13:45

ご挨拶

藤吉尚之〔文部科学省 研究開発局 環境エネルギー課長〕 pdf_icon 要約 

第1部
13:45-14:05

主催者講演

山田興一〔LCS副センター長〕 pdf_icon 発表資料 

「2050年低炭素社会の姿」
今世紀末での温室効果ガス(GHG)排出量を0にするための中間段階である2050年には、日本はその排出量削減目標を80%にすることを決めた。LCSでは経済活動が拡大する中で、GHG排出量を大幅削減する低炭素社会シナリオを作っている。GHGsの中で最も影響の大きいCO2を80%削減した2050年の電源構成と電力コストを示すと共に、低炭素社会全体像についての展望を述べる。

14:05-14:30

招待講演

土屋了介〔地方独立行政法人神奈川県立病院機構 理事長〕 pdf_icon 発表資料 

「高度先進医療施設の低炭素技術を活用した街づくり」
我が国の経済成長には医療産業の発展は欠かせない。同時に、我が国は「地球温暖化対策計画」における長期的目標「2050年までに80%の温室効果ガスの排出削減」を目指している。 神奈川県立病院機構では、高度専門医療等の提供、地域医療の支援等を行っている。その中で、同機構の県立がんセンターでは、がんの高度専門診療に加えて、平成27年度に重粒子線治療を開始した。
重粒子線治療のような先進的・専門医療を含め、医療産業は更に新しい技術を導入すること、及び、運用方法を改善することで医療コストの低減や省エネにつながる。また、新しい医療機器・技術を開発し、最大限活用するために、工学的センスやセンサー等のICT技術を駆使できる医療従事者の育成等、新しい医療システムや社会的基盤が必要になっている。新しい医療システムや社会的基盤の整備は、医療環境の充実と共に、経済の好循環につながる。こうした医療コストの低減や省エネを通した、医療産業の発展に向けた神奈川県立病院機構での取組や、それをモデルにして、日本全体の医療・福祉分野の発展につながると考え、及び、今後の展望について話す。

14:30-14:55

招待講演

中井俊裕〔静岡ガス株式会社 執行役員〕 pdf_icon 発表資料 

「低炭素型社会への挑戦! ~エネファームを活用した省エネシステム~ 」
気候変動抑制の観点から、省エネルギーは大変重要な施策となっている。この省エネは、①エネルギー変換効率向上、②消費機器の効率向上、③運用改善の3段階に分類される。 エネファームは、電力への変換効率が高く、排熱利用による温水供給ができるため、住宅内でのエネルギー消費量を大幅に削減する製品である。このエネファームを効率よく稼動させるために、エネファームで発電した電力を各戸で融通するマンションを建設中である。今後、このシステムに省エネ家電を導入し、効率的に運用し、低炭素化を推進すると共に、ヒートショック対策、室内環境向上など、健康生活に結びつける計画について紹介する。

14:55-15:25

休憩

※LCS研究員等によるポスター発表
第2部
15:25-16:55 パネルディスカッション
テーマ:低炭素技術を活用した街づくり
低炭素技術の研究開発や、その技術を活用した街づくり・事業を進めている多様なパネリストが、各々の企業・大学・行政機関が取り組んでいる研究開発や事業の例に基づき、将来の低炭素技術を活用した街の実現に向けた今後の展望および課題について議論する。
【モデレータ】
松橋隆治 〔LCS研究統括〕
【パネリスト】
浅野浩志 〔一般財団法人電力中央研究所/エネルギーイノベーション創発センター兼 社会経済研究所 副研究参事/LCS評価委員〕 pdf_icon 発表資料 
伊藤 聡 〔国立研究開発法人科学技術振興機構/情報統合型物質・材料開発イニシアティブ(MI2I)プログラムマネージャー〕 pdf_icon 発表資料 
小島康一 〔トヨタ自動車株式会社 先進技術開発カンパニー FC技術・開発部/先進技術統括部 主査〕 pdf_icon 発表資料 
谷 一之 〔北海道下川町長〕 pdf_icon 発表資料 
中村文彦 〔国立大学法人横浜国立大学 理事(国際・広報・地域担当)・副学長〕 pdf_icon 発表資料 
16:55-17:00

閉会挨拶

山田興一〔LCS副センター長〕

※プログラムは都合により一部変更となる場合があります。

ポスター発表一覧
1 「明るく豊かな低炭素社会」の実現を目指して-JST低炭素社会戦略センターの取り組み-
2 低炭素技術評価プラットフォームの概要-要素技術構造化に基づく定量的技術シナリオの構築-
3 太陽光発電システムのコスト構造と技術シナリオ(4)-太陽電池モジュールの製造コスト低下要因分析-
4 燃料電池システムのコスト構造と技術シナリオ(4)-固体酸化物形燃料電池の水蒸気電解への適用と将来の電源構成における役割-
5 固体高分子形燃料電池用非白金触媒の特徴と課題
6 蓄電池のコスト構造と技術シナリオ(4)-レドックスフロー電池の製造コスト-
7 データ活用型材料研究(3)-材料の性能とデータ空間-
8 木質バイオマス燃料のコスト低減(2)-林業木材生産コストの目標と実現可能性-
9 北海道下川町の低炭素社会の実現に向けて-森林バイオマス熱伝併給施設と個人消費行動による低炭素社会の実現-
10 バイオマス廃棄物のメタン発酵(4)-バイオガスコスト低減のための提案-
11 地熱発電(3)-高温岩体発電の水圧破砕エネルギーと開発可能な発電出力-
12 CCS(二酸化炭素回収貯留)の概要と展望(3)-膜による分離回収コストと貯留コストの評価と課題-
13 低炭素排出水素の経済性とCO2排出量(2)-水素輸送・物流システムの比較検討-
14 低炭素電源システムの安定化と経済性評価-2050年CO2排出量80%削減に向けた日本の電源システムの評価-
15 次世代半導体に関する調査-GaN系パワーデバイスとレーザー素子-
16 戦略的創造研究推進事業 先端的低炭素化技術開発(JST/ALCA)
17 将来の技術進展による経済・社会への影響(3)-エネルギー需要見通しから見る低炭素社会に向けた課題と展望-
18 民生部門における節電・省エネ推進(3)-家庭部門の低炭素化に向けたLCSの取り組み-
19 朝型生活による健康と省エネの両立の可能性(2)-家庭の省エネと健康増進を両立する施策の提案に向けた基礎的研究-
20 出力抑制が太陽光発電事業にあたえる影響評価(2)
21 荒川区の低炭素地域づくりの取り組み-楽しい省エネで低炭素なまちづくり!-
22 さまざまな主体との連携で低炭素を目指す-地球にやさしいひとのまち 足立区-
23 「電気代そのまま払い」実証実験の進展と今後の展望(3)-リスクが小さい省エネ・再エネ投資と国債・グリーンボンドのマッチングを目指して-
24 国際戦略:地球温暖化緩和技術のバリューチェーン評価-ケーススタディ:太陽光発電システム-
25 地域に適した環境対策を分析する総合的なシミュレーション(国立環境研究所)

地図

伊藤謝恩ホール

東京都文京区本郷7-3-1
東京大学伊藤国際学術研究センターB2階

  • 本郷三丁目駅(地下鉄大江戸線) 徒歩6分
  • 本郷三丁目駅(地下鉄丸の内線) 徒歩8分
  • 湯島駅または根津駅(地下鉄千代田線) 徒歩15分
お問い合わせ

シンポジウム運営事務局
〒111-0052 東京都台東区柳橋1-5-8 DKK 柳橋ビル3F 株式会社ディーワークス内
TEL:03-5835-0388(受付:平日10 時~17時) FAX:03-5835-0296 E-MAIL: lcs@d-wks.net

国立研究開発法人 科学技術振興機構低炭素社会戦略センター(LCS)文部科学省