研究成果展開事業（産学共創基礎基盤研究プログラム）は、産業界の共通する技術的課題（技術テーマ）※１の解決に向け、大学・公的研究機関等での基礎研究及び産学の対話による研究の推進と成果の共有を図り、オープン・イノベーションを促進する制度※２です。 これまでの産学連携施策においては、研究開発を行う大学・公的研究機関等から、その研究成果を事業化するため、企業に橋渡しを行う「技術移転」が図られてきました。しかし、各企業が競争する領域ではなく、それ以前の非競争の「知」の創出段階から、複数の大学・公的研究機関等と企業が対話を行い、一つの技術テーマに対して「共創」していく産学連携の形があるのではないでしょうか。 本制度では、企業では対応し難い、基盤的な知に立ち返った基礎研究を大学・公的研究機関等で推進し、研究成果の共有、人材交流等を通じて、産業界がグローバルな競争に勝ち抜く基盤を整えることにより、総体的に産業界を支援します。 今回、平成２３年度の技術テーマ決定に向け、下記要領にて産業界からの技術テーマ提案を募集いたします。自社だけでなく同じ業界の他の企業も抱えている技術的課題で、大学・公的研究機関等の研究開発力を活かして解決しうるような技術テーマの提案をお待ちしております。 ※ご提案いただいた「技術テーマ提案書」は、JSTで技術テーマを決定する際の検討材料とさせていただきます。（採否等の評価を行うものではありません。）また、提案者へのインタビューを含む調査を実施する場合がございますので、ご協力をお願いいたします。

※１

技術的課題（技術テーマ）とは、我が国の国際競争力を高めるために、関係者が成果を共有する非競争領域を設定し、その活動を通じて、戦略的な産学の共同研究への発展を促し、事業化を加速しうる10年程度先の産業の将来像を見越した技術的な課題を意図しています。

※２

本制度は産学共同研究の苗床となる大学・公的研究機関等における基礎研究の支援であり、その成果はオープンが原則ですが、本制度から派生して、成果を活用したクローズドな産学共同研究に展開することが可能になります。

１．提案主体

業界団体、または２社以上の企業群。

※

業界団体とは、業界として利害が共通する課題に対してその改善等の活動を行っている団体を意図します。

※

企業群からの提案の場合、本制度で得られた成果を直接使用する企業が複数社含まれていることが必要です。(ただし、親会社と子会社のみなど実質的に1社と見なせる企業群のみの参画は不可とさせていただきます。)

※

すべての提案機関を代表する産業界の責任者を１名選んでいただきます。

※

＜責任者の方へのお願い＞

• 提案された技術テーマに関するインタビューを実施させていただく場合がございますので、その際はご対応くださいますようお願いします。
• 提案された技術テーマが本制度の技術テーマとして決定し、研究課題の公募を開始することになった場合、評価者（アドバイザー）として提案課題の選考にご協力いただく場合もございますのでご協力よろしくお願いします。
• 研究開発開始後については産業界サイドの責任者として、大学・公的研究機関等の研究開発実施者との研究進捗確認、方向性等についての議論の場（＝「共創の場」）に参加くださいますようお願いします。

２．技術テーマの内容

現在の技術の小幅な改良等ではなく、１０年程度先の産業の将来像を見越した技術的な課題（テーマ）としてください。

特に、

上記のような技術テーマの提案を期待しています。

※

低炭素社会づくりに向けて、温室効果ガス、とりわけ二酸化炭素（CO2）排出量の削減に繋がる技術を創出しうる研究開発に関連する技術テーマについては、提案のご検討の前に、当機構の「先端的低炭素化技術開発事業（ALCA）http://www.jst.go.jp/alca/index.html」をぜひご参考ください。

３．外部有識者への開示

技術テーマ決定に向け、外部有識者（大学関係者、関係企業等）へのインタビュー、外部有識者等で構成される委員会での検討を行うため、提案者情報以外の記載内容について開示することがありますので、このことをご了解いただいた上で技術テーマをご提案ください。なお、技術テーマ検討以外の目的で記載内容を外部に開示することはありません。

４．本募集で提出いただく「技術テーマ提案書」の位置づけ

本提案書は、ＪＳＴで技術テーマを決定する際の検討材料とさせていただくものであり、採否等の評価を行うものではありません。提案いただいた内容をもとに、ＪＳＴで改めて調査を行って整理し直した情報を基に、外部有識者等で構成される委員会で検討し、その検討結果を踏まえ最終的な技術テーマを決定します。

５．募集期間

平成２３年２月１日（火）〜平成２３年２月２８日（月）正午（締め切りました）

６．技術テーマ決定数（平成２３年度）

２程度

７．個人情報の管理について

応募に関連して提供された個人情報については、個人情報の保護に関する法律及び関係法令を遵守し、下記各項目の目的にのみ利用します。（ただし、法令等により提供を求められた場合を除きます）

• 技術テーマの調査に関係する連絡等に利用します。
• JST が開催する成果報告会、セミナー、シンポジウム等の案内状や、諸事業の募集、事業案内等の連絡に利用します。

８．提案書類（様式）

提案書類を下記よりダウンロードしてください。

提案書類（様式）Win MS-Word版（コメント付き）

提案書類（様式）PDF版

９．提出方法、提出先

電子メールにて提出してください【提出〆切　平成２３年２月２８日（月）　正午】（締め切りました）

※

メールでの提出の場合は、件名に「技術テーマ応募」と記載してください。
なお、JSTで受信可能なメールの上限サイズは７MBとなっておりますのでご注意ください。（７MBを超える場合は、別途ご連絡願います。）

※

提案書類の内容を確認した後、事務局より受理連絡をいたします。３月１日(火)までに連絡が届かない場合は、ご連絡願います。

〒102-8666　東京都千代田区四番町５−３ 独立行政法人科学技術振興機構（JST）イノベーション推進本部 産学基礎基盤推進部　産学共創基礎基盤研究担当 TEL：03-5214-7997,　03-5214-8475　　FAX：03-5214-8405,　03-5214-8496 E-mail：