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Q&A

制度のしくみ

Q.
本制度は、補助金・助成金制度ですか。
A.
補助金・助成金制度ではありません。JSTと各機関の間で個別に締結する委託研究契約に基づき、研究を実施していただく制度です。

Q.
POの位置付け及び役割は何ですか。
A.
POとは、競争的資金制度として本制度を適正かつ円滑に実施するために、本制度の適切な運営、課題の審査・評価・フォローアップ等の一連の業務の遂行と取りまとめを行います。なお、POは各技術テーマの運営、産学共創の場の運営、課題の審査・評価・フォローアップ等の取りまとめを行います。

技術テーマの提案

Q.
技術テーマを提案した産業界のメンバーのメリットはどのようなものがあるのでしょうか?
A.
PO、技術テーマを提案した産業界のメンバー、大学等の研究者を中心としたクローズドな場である「産学共創の場」において、本制度で生まれた大学等の研究の成果について、ファーストコンタクトを得ることができることがメリットとなります。

Q.
技術テーマを提案した産業界のメンバーのオブリゲーションはどのようなものがあるのでしょうか?
A.
「産学共創の場」へ積極的に参加していただくことが必須となります。

Q.
本制度における大学等の研究により発生した特許の取扱はどうなるのでしょうか?
A.
本制度における大学等の研究により発生した特許は、大学等に権利が帰属し、産業界に通常実施権を付与する形となります。なお、大学等が特許を取得しない場合は公知の技術としていただき、産業界が自由に使用できるようにいたします。
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研究課題の応募

Q.
CRESTや さきがけ に採択されていると応募できないのですか。
A.
CRESTに採択されていても応募できます。ただし、さきがけ に採択されている場合、研究代表者としては応募できません。
また、本制度において採択候補となった結果、JSTが運用する全ての競争的資金制度を通じて、研究代表者や共同研究者としての研究課題等への参加が複数となった場合には、研究費の減額や、当該研究者が実施する研究を1件選択する等の調整を行うことがあります。
(CRESTやさきがけの当該研究課題の研究期間が、平成26年度内に終了する場合を除きます。)

Q.
同一の技術テーマで来年度も公募しますか。
A.
技術テーマ毎に、毎年公募の実施を判断します。公募情報は、ホームページ等においてご案内する予定です。

Q.
本制度において、複数の応募は可能ですか。
A.
研究代表者として複数の応募は不可となりますが、研究代表者として1件の応募の他、共同研究者として複数の提案に参加すること、または共同研究者として複数の提案に参加することは可能としております。但し、それら複数課題が同時に採択されるような場合は、エフォート等を基に調整させていただく場合があります。
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研究課題の提案者の要件

Q.
研究期間中に定年退職を迎える場合でも、研究代表者として応募は可能ですか。
A.
研究期間中、国内の大学等において、自らが研究実施体制をとれるのであれば可能です。

Q.
POとどのような利害関係にある場合、選考対象から除外されるのですか。
A.
POと研究代表者が下記の関係にあるとされる場合には、選考対象から除外されます。
  1. POと親族関係にある場合。
  2. POと大学・国研・独立行政法人等の研究機関において同一の研究室・研究グループ等の最小単位組織に所属している場合。又は、POと同一の機関に所属している場合。
※上記に類する可能性がある場合は、JSTへお問い合わせください。

研究期間

Q.
提案可能な研究期間は何年ですか。2年以上の研究課題の提案も可能ですか。
A.
各研究課題の研究期間は原則2年です。
※ただし、2年以上の研究期間を希望される場合は、研究開始から2年後の厳正な評価の結果に基づき、引き続き研究を認める場合がありますので、希望する研究期間の研究提案を作成してください(研究期間は最長5年程度まで)。
※選考の結果、研究期間の短縮を求める場合があります。
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研究費

Q.
研究費はいくらですか。
A.
研究費は、間接経費を含め1課題あたり最大3千万円/年程度です。POのマネージメントにより研究費は増減します。

Q.
間接経費は、契約を締結するすべての機関に支払われるのですか。
A.
間接経費は、直接経費の30%を上限として、委託研究契約を締結するすべての機関に対してお支払いします。

Q.
間接経費は、どのような使途に支出できますか。
A.
間接経費は、本制度に採択された研究課題に参加する研究者の研究環境の改善や、研究機関全体の機能の向上に活用するために必要となる経費に対して、研究機関が充当する為の資金です。間接経費の主な使途として、「競争的資金の間接経費の執行に係る共通指針」(平成21年3月27日、競争的資金に関する関係府省連絡申し合わせ)では、以下のように例示されています。

1.管理部門に係る経費

  • 管理施設・設備の整備、維持及び運営経費
  • 管理事務の必要経費
    備品購入費、消耗品費、機器借料、雑役務費、人件費、通信運搬費、謝金、国内外旅費、 会議費、印刷費
   等

2.研究部門に係る経費

  • 共通的に使用される物品等に係る経費
    備品購入費、消耗品費、機器借料、雑役務費、通信運搬費、謝金、国内外旅費、会議費、 印刷費、新聞・雑誌代、光熱水費
  • 当該研究の応用等による研究活動の推進に係る必要経費
    研究者・研究支援者等の人件費、備品購入費、消耗品費、機器借料、雑役務費、通信運搬費、謝金、国内外旅費、会議費、印刷費、新聞・雑誌代、光熱水費
  • 特許関連経費
  • 研究棟の整備、維持及び運営経費
  • 実験動物管理施設の整備、維持及び運営経費
  • 研究者交流施設の整備、維持及び運営経費
  • 設備の整備、維持及び運営経費
  • ネットワークの整備、維持及び運営経費
  • 大型計算機(スパコンを含む)の整備、維持及び運営経費
  • 大型計算機棟の整備、維持及び運営経費
  • 図書館の整備、維持及び運営経費
  • ほ場の整備、維持及び運営経費
   等

3.その他の関連する事業部門に係る経費

  • 研究成果展開事業に係る経費
  • 広報事業に係る経費
   等

※上記以外であっても、競争的資金を獲得した研究者の研究開発環境の改善や研究機関全体の機能の向上に活用するために必要となる経費などで、研究機関の長が必要な経費と判断した場合、執行することは可能です。なお、直接経費として充当すべきものは対象外とします。

なお、間接経費の配分を受ける研究機関においては、間接経費の適切な管理を行うとともに、間接経費の適切な使用を証する領収書等の書類を、当該委託研究開発契約の終了後5年間適切に保管しておく必要があります。

※証拠書類は他の公的研究資金の間接経費と合算したもので構いません(契約単位ごとの区分経理は必要ありません)。


Q.
研究に係る打ち合わせのための旅費は、支出できますか。
A.
研究を遂行するために必要な打ち合わせ等に係るものであれば、支出することができます。

Q.
学会への参加のための旅費、参加費を支出できますか。
A.
研究の内容と直接関連する学会、又は、研究の成果の発表等を行うための学会への参加費及び旅費は、必要最小限の人数分に対して支出できます。ただし、学会の年会費、食事代、懇親会費は支出できません。

Q.
人件費は支出できますか。
A.
下記の人件費については支出が可能です。
  • 大学等における研究に従事するポスドク及び研究補助員の従事率に応じた雇用等に要する人件費。
なお、雇用者等の賃金等については、大学等委託先機関の条件に従います。

Q.
外部企業等への外注や再委託は可能ですか。
A.
研究を推進する上で必要な場合には外注が可能です。ただし、その場合の外注は、研究要素を含まない請負契約によるものであることが前提です。
研究要素が含まれる再委託は認められません。

Q.
支出できない直接経費には、具体的にどのようなものがありますか。
A.
研究の遂行に必要な経費であっても、次の経費は直接経費として支出することができません。
  1. 建物等施設の建設、不動産取得に関する経費
  2. 研究実施期間中に発生した事故・災害の処理のための経費
  3. 研究の核心にあたる研究を第三者に再委託する経費(ただし、物性評価等、研究効率向上のための委託は除く)
  4. 大学等において、研究に従事するポスドク及び研究補助員(時給含む)以外の人件費
    (例)大学等に所属する研究代表者、共同研究者、事務員の人件費
  5. 学会等の年会費、食事代、懇親会費
    ただし、関連する学会への参加費、旅費は支出することができます。
  6. 合理的な説明のできない経費
    (例)研究期間内での消費見通しを越えた極端に大量の消耗品購入のための経費

Q.
研究費の繰越はできますか?
A.
大学等の非営利機関が複数年度契約を締結し、次年度も契約期間が継続している場合には、繰越しを行うことが可能です。この場合、JSTへの返金を行わず研究機関に研究資金を残したままの繰越しを可能としていること、一定の要件を満たすことで、研究機関の判断に基づく繰越しを可能としていること等、手続きを簡便なものとしています。

PDF 府省共通経費取扱区分表(270kb)
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研究課題の応募方法・e-Rad

Q.
応募の際に、所属研究機関の承諾書が必要ですか。
A.
必要ありません。ただし、採択後には、JSTと研究チームに参画するすべての機関との間で委託研究契約を締結することになりますので、本応募に関してそれぞれの機関において事前了解を得ておいてください。

Q.
提案書類提出後、記載内容に変更が生じたので修正したい場合、どのようにすればよいのですか。
A.
提案書提出後の差し替えは、受け付けておりません。間違い・記入漏れがないことを確認のうえご提出ください。

Q.
提案書類を直接持参し提出することは可能ですか。また電子メール、FAXによる提出は可能ですか。
A.

持参、FAX又は電子メールによる提出は一切受け付けません。提案書類は、必ずe-Radでアップロードすることで提出してください。なお、e-Radでのアップロードがうまくいかなかった場合は速やかにe-Radヘルプデスク(0120-066-877)までお知らせください。

また、締切間際にはアクセスが集中してうまくいかない事態が頻繁にありますので、余裕をもって(極力前日までに)応募をお願いします。

Q.
提案書類の受領書はもらえますか。
A.
JSTは、提案書類の受領書を発行しません。府省共通研究開発管理システム(e-Rad)では、「受付状況一覧画面」の受付状況が「配分機関受付中」となっていれば受理されたことになります。

Q.
提案書類の書き方がわからないので、直接聞きに行くことは可能ですか。
A.
直接JSTにお越しいただくことは、ご遠慮ください。ご質問等についてはメール(お問い合わせ)、又は電話(03-3238-7682)によりお願いします。
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研究課題の選考

Q.
選考の経過を教えてもらえますか。
A.
選考については、公平性の観点から非公開で行います。また、選考経過についての問い合わせには一切応じられませんので、予めご了承ください。

Q.
不採択となった場合、その理由についてはJSTに問い合わせできますか。
A.
選考の結果については、採否にかかわらず全課題の研究代表者に対して通知する予定です。その際、不採択の理由についても簡単に記すこととしています。なお、選考期間中は選考の経過は通知いたしませんし、問い合わせにも応じられません。

Q.
面接選考の日程の都合がつかない場合、代理に面接選考を受けさせてもいいですか。あるいは、面接選考の日程を変更してもらうことはできますか。
A.
面接には、研究代表者が必ず出席してください。また、面接選考の日程の変更はできません。面接選考の日時については、決まり次第、本制度のホームページでお知らせいたしますので、ご確認ください。

取得財産の管理

Q.
取得した設備等財産の所有権は、誰に帰属するのですか。
A.
JSTが支出する研究費により、大学等の非営利機関が取得した設備等については大学等に帰属させることが可能です。
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知的財産の帰属等

Q.
新しく特許を取得する場合、JSTは権利を持つのですか。
A.
研究により得られた知的財産権(特許権、実用新案権、意匠権、制度及びデータベースに係る著作権等権利化された無体財産権等)については、産業技術力強化法第19条の条文(日本版バイドール条項)を適用し、同法第19条に定められた一定の条件(出願・成果の報告等)の下で、原則発明者の持ち分に応じて当該発明者が所属する機関に帰属します。
なお、実施権の設定については委託研究契約において示される条件に則ることとあわせ、技術テーマ提案者など産学共創の場に参加する業界団体・企業へ、他に先んじて積極的に供与していただくことをJSTは期待します。

研究計画・実施体制の変更

Q.
研究期間中に研究計画を変更したい場合はどうすればよいのですか。
A.
研究期間中にやむを得ない事情で研究計画の変更が必要となった場合は、速やかにJSTにご相談ください。POの指示の下、判断いたします。

Q.
提案書類に記載した研究実施体制を、面接時あるいは研究期間中に変更することはできますか。
A.
提案書類に記載された内容で選考を行いますので、変更が生じることのないよう提案時に慎重に検討ください。なお、採択時又は採択後にPOの指示により変更を依頼することはあります。
研究期間中にやむを得ない事情で研究体制の変更が必要となった場合は、速やかにJSTにご連絡ください。POの指示の下、判断いたします。

Q.
研究期間中、研究代表者に、人事異動(昇格・所属研究機関の異動等)が発生した場合も研究を継続できますか。
A.
研究代表者の異動元、異動先の合意の下、異動先において、当該研究が支障なく継続できる条件で研究の継続は可能です。ただし、異動等が発生する場合、速やかにJSTにご連絡ください。

Q.
研究期間中、研究代表者や主たる共同研究者が、移籍等の事由により所属研究機関が変更となった場合、研究費で取得した設備等を変更後の所属研究機関に移動することはできますか。
A.
研究代表者や主たる共同研究者の異動元、異動先の合意の下、当該研究費で取得した設備等の移動は可能です。

Q.
研究を途中で中止することはできますか。
A.
天災、その他のやむを得ない事由がある場合以外は、実施機関の都合により途中で研究を中止することはできません。実施機関の都合により中止する場合、支出した研究費の返還を求める場合があります。なお、研究期間中、技術テーマの方向性・運営に変更が生じた場合や、研究の進捗状況、成果等を勘案し、JSTが研究計画の変更・中止を判断することがあります。
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アウトリーチ活動(研究成果等の報告及び発表)

Q.
研究成果等についてどのような報告書を作成する必要があるのですか。
A.
研究代表者には完了報告書を提出していただきます。また研究契約を締結した各機関には契約関連の各報告書を提出していただきます。

Q.
成果の発表とは、具体的にどのようなことをする必要があるのですか。
A.
研究により得られた成果については、知的財産に注意しつつ国内外の学会、マスコミ等に広く公表し、積極的に成果の公開・普及に努めてください。また、研究期間終了後に、得られた成果を、必要に応じ発表していただくことがあります。
なお、新聞、図書、雑誌論文等による成果の発表に際しては、事前にJSTの了解を得るとともに、本制度による成果であることを必ず明記し、公表した資料についてはJSTに提出してください。
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研究期間終了後

Q.
研究で得られた成果の展開について、JSTはどのように考えていますか。
A.
「産学共創の場」参加者への技術移転や、共同研究等を積極的に実施していただくことをお願いしています。

Q.
研究期間終了後、協力すべき調査はありますか。
A.
研究期間終了後、追跡調査(フォローアップ)を行います。その他必要に応じて進捗状況の調査にご協力いただきます。
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