[調査・研究 - 研究不正について]

研究不正について

調査・研究

研究不正についての調査報告書や研究論文のリンク集です。日本国内の研究不正についてマクロ分析を行った研究や諸外国との制度比較の視点から論じた研究等をご覧いただけます。このほか総合科学技術・イノベーション会議における有識者会合の資料等のリンクも掲載しています。

「博士人材の研究公正力(1):グローバル化時代の研究倫理教育」情報管理 Vol.60 (2017) No. 6 P.379-390
近年における研究活動のグローバル化により、従来の予防倫理のみに頼った研究倫理教育では十分対応できない、という問題意識から、若手研究者に適切な行動を選択できる能力をどう習得させていくか、検討しています。

「博士人材の研究公正力(2):研究倫理教育の類型学」情報管理 Vol.60(2017)No.7 P.481-492
研究者の職制を考慮した研究倫理教育を3段階に分けて整理し、その上の4段階目に研究を取り巻く「場」の教育、5段階目に研究者への再教育を位置づけ、系統的・体系的な教育システムを整備することを提案しています。

「博士人材の研究公正力(3):博士の意識と研究倫理教育」情報管理 Vol.60(2017)No.10 P.701-709
博士課程在籍者等を対象とした「移転可能スキル」についての意識調査をもとに、日本の博士人材の「倫理」への関心の割合は相対的に低めであることを示し、EUとの比較やその原因について考察しています。「知識を教える」予防倫理の段階から「意識を磨く」志向倫理の段階へと、わが国の研究公正力の質的高度化を訴えています。
(JSTのウェブサイト J-STAGE掲載記事)

2015年度版 科学技術白書の特集2。 研究不正の近年の状況(STAP細胞、バルサルタン事案等)、科学コミュニティー・政府等の取組等が紹介されています。白書の全文をご覧になる場合は下記URLを参照下さい(文部科学省のウェブサイト)。 http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpaa201501/detail/1358751.htm

文部科学省委託調査(2014年10月)「研究不正に対応する諸外国の体制等に関する調査研究報告書」。欧米6か国の制度、組織・システムとその機能及び我が国にとっての示唆を考察したものが紹介されています。報告書の後半部分をご覧になる場合は下記URLを参照下さい(文部科学省のウェブサイト)。 http://www.mext.go.jp/component/b_menu/other/__icsFiles/afieldfile/2015/09/04/1319968_5.pdf

日本学術振興会国際学術交流研修の2014年度海外派遣国際協力員による海外実務研修報告(2015/3/31)。日本と米国における研究不正に関する制度などの概説、及び米国の研究大学において実施したインタビュー結果をもとにした研究不正への対応についての考察を紹介しています(日本学術振興会のウェブサイト)。

「我々は研究不正を適切に扱っているのだろうか(上) ―研究不正規律の反省的検証―」『レファレンス』2014年9月号
日本における研究不正に関する対応の歴史、及び初期の日本の規律整備に影響を与えた米国の研究不正に関する規律等の策定過程と研究不正に対する考え方が紹介されています。
「我々は研究不正を適切に扱っているのだろうか(下) ―研究不正規律の反省的検証―」『レファレンス』2014年10月号
米国連邦機関の研究不正に関する規律の考え方や枠組みと対照することで、抽出した日本の研究不正規律の疑問点や問題点が紹介されています。
「新しい研究不正ガイドラインの論点―ガイドラインの課題とガイドライン後の課題―」『調査と情報』2014年no.835.
上記二本と関連したレポートです。「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」(2014年)制定後に、改めて旧ガイドラインと比較し、研究不正の定義の範囲を始め、新ガイドラインの課題を挙げています。
(国立国会図書館のウェブサイト)

研究不正に係る有識者ヒアリング(2014年7月24日)の資料
OECD Global Science Forum 2007年報告書「科学の公正性確保と不正行為防止のためのベストプラクティス」の概要等が紹介されています。
研究不正に係る有識者ヒアリング(2014年7月31日)の資料
インター・アカデミー・カウンシル/IAP(科学アカデミー・グローバルネットワーク)による「グローバルな研究活動における責任ある行為・ポリシーレポート」(2012年)の概要等が紹介されています。
研究不正に係る有識者ヒアリング(2014年8月7日)の資料
東京大学における研究倫理アクションプランに係る取組状況等が紹介されています。
研究不正に係る有識者ヒアリング(2014年8月21日)の資料
研究不正問題への対応に向けた主な背景・論点のまとめ等が紹介されています。
(内閣府のウェブサイト)

静岡大学教育学部研究報告. 人文・社会・自然科学篇. 64、p113-130(2014年)。「学術研究の善き実践 の確保」 と題する16の提言が改訂された背景、改訂内容を分析し、現在のドイツにおける研究倫理及び研究不正行為への取り組みを紹介しています。

Nature 509, 8 (01 May 2014) doi:10.1038/509008a。 日本の研究不正に関するNatureの論説です。

わが国における研究不正 公開情報に基づくマクロ分析(1)『情報管理』Vol.56 (2013) No. 3 P 156-165
データの捏造、改ざん及び盗用を含む科学における不正行為について公開情報を収集し、不正行為の発覚から調査、確定までのプロセスの整理を行い、わが国の研究不正の特徴について考察しています。
わが国における研究不正 公開情報に基づくマクロ分析(2)『情報管理』Vol.56 (2013) No. 4 P 222-235
データの捏造、改ざん及び盗用を含む研究不正について公開情報を収集し、不正が発生した機関の特徴や研究者の役職、年齢構成、動機などの分析を行い、わが国の研究不正の特徴及び研究不正低減の取り組みについて考察しています。
(JSTのウェブサイト)

諸外国における国家研究公正システム(1)基本構造モデルと類型化の考え方『情報管理』Vol.56 (2013) No. 10 P 697-711
文献情報をもとに諸外国の国家研究公正システムの特徴を分類・分析しています。
諸外国における国家研究公正システム(2) 特徴的な国家研究公正システムモデルの比較分析『情報管理』 Vol.56 (2013) No. 10 P 697-711
各分類ごとに代表的な国を選び、国家研究公正システムの特徴やその背景を調査・比較しています。
諸外国における国家研究公正システム(3) 各国における研究不正の特徴と国家研究公正システム構築の論点『情報管理』 Vol.56 (2013) No. 12 P 852-870
各国の研究不正の定義や情報公開の考え方を整理するとともに、研究不正事案の年平均件数の推定や不正の特徴を比較・分析しています。
(JSTのウェブサイト)

日本学術振興会国際学術交流研修の2012年度海外派遣国際協力員による実務研修報告書 p.39~66。「科学の公正性」について米国と我が国のそれぞれの全体像や歴史的変遷を、第 1 章で米国、第 2 章で我が国と比較しながら概観しています(日本学術振興会のウェブサイト)。

知識共創第 3 号 (2013)、第3回知識共創フォーラムの報告。科学者の責任論をレビューし,課題とその解決策についての考察を紹介しています。

立法と調査 2006.10 No.261。 不正行為の類型、規制や罰則の現状、発生の要因や背景、及び国や関係機関等の対応と今後講ずべき対策について紹介しています。また、不正行為に対する法令上の規制・罰則について表3にまとめられています(参議院のウェブサイト)。

2011年11月11日(金)開催のJST CRDS主催の政策セミナー報告書。講演資料および質疑応答の内容が紹介されています。

日本学術振興会が作成したeラーニング教材です。

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オンラインで公開中

研究倫理講習会で利用している論文不正防止に関するパンフレット(JST 作成)です。

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PDF:2.4MB

研究倫理講習会で利用している研究費不正防止に関するパンフレット(JST 作成)です。

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PDF:2.8MB

研究倫理教育用の映像教材を制作しました。DVD 媒体による配布もしています。

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オンラインで公開中

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