[ガイドライン - 研究不正について]

研究不正について

ガイドライン

政府や各省庁等の公的研究費の不正な使用や研究活動の不正行為への対応等に関するガイドライン類のリンク集です。研究不正行為に対する政府(総合科学技術・イノベーション会議)方針、文部科学省「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」等に加え、日本学術会議による声明「科学者の行動規範」にもリンクしています。

研究開発力強化法(平成20年法律第63号)を一部改正し、平成30年(2018年)12月14日に交付された法律です(平成30年法律第94号)。第24条の2に、研究開発等の公正性の確保と研究資金の適正な使用に関して規定されています。(e-Govウェブサイト)
平成 18 年(2006 年)10 月3日に決定、公表された、全学術分野に共通する基本的な規範である声明「科学者の行動規範について」を改訂し、平成25年(2013年)1月25日に公表したものです(日本学術会議のウェブサイト)。
文部科学省からの審議依頼に対する日本学術会議の回答(平成27年(2015年)3月6日)。特定不正行為外の不正行為、基本的な注意義務、データ保存、その他研究健全化、研究倫理教育に関する参照基準、規定モデル等の考え方が記載されています(日本学術会議のウェブサイト)。
平成26年(2014年)12月11日に一般社団法人国立大学協会会長 、一般社団法人公立大学協会会長、日本私立大学団体連合会会長及び日本学術会議会長の連名において公表された共同声明です(日本語版英語版、日本学術会議のウェブサイト)。
平成26年(2014年)9月19日に総合科学技術・イノベーション会議が、研究不正行為の背景やこれに取り組むための基本的な考え方・視点を取りまとめて公表したものです。
平成29年7月20日、加盟学会および医学研究者に向けて、一般社団法人日本医学会連合研究倫理委員会より公表された提言です。 (日本医学会連合のウェブサイト)
文部科学省「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)(平成26年(2014年)2月18日改正)」が掲載されています(文部科学省のウェブサイト)。
文部科学省「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン(平成26年(2014年)8月26日決定)」。日本語版英語版が掲載されています。(文部科学省のウェブサイト)。
※参考
研究機関の体制整備等の不備や調査の遅延に応じて競争的資金における間接経費措置額の削減割合の基準等(平成27年6月12日科学技術・学術政策局長決定(平成29年(2017年)5月17日改正))(文部科学省のウェブサイト)
「厚生労働分野の研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン(平成29年(2017年)2月23日最終修正)」が掲載されています(厚生労働省のウェブサイト)。
厚生労働省の「研究機関における公的研究費の管理・監査の ガイドライン(実施基準)(平成29年(2017年)2月23日最終改正)」が掲載されています(厚生労働省のウェブサイト)。
厚生労働科学研究における利益相反管理の指針、各種の医学研究に関する倫理指針等およびそれらに関連する資料等が、まとめて掲載されています(厚生労働省のウェブサイト)。
総務省の「情報通信分野における研究上の不正行為への対応指針(第3版)(平成27年(2015年)4月21日)」が掲載されています(総務省のウェブサイト)。
総務省の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)(平成28年(2016年)2月22日一部改正)」が掲載されています(総務省のウェブサイト)。
農林水産省の「農林水産省所管の研究資金に係る研究活動の不正行為への対応ガイドライン(平成30年(2018年)7月20日一部改正)」、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)(平成26年(2018年)12月18日改正)」等が掲載されています。
経済産業省の「研究活動の不正行為への対応に関する指針(平成27年(2015年)1月15日最終改正)」「公的研究費の不正な使用等の対応に関する指針(平成27年(2015年)1月15日最終改正)」や教育用パンフレット等を公開しています。
国土交通省の「研究活動における不正行為への対応指針(平成27年(2015年)6月2日改正)」「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)(平成27年(2015年)6月2日改正)」が掲載されています。(国土交通省のウェブサイト)
環境省の「競争的資金に係る研究活動における不正行為への対応指針(平成25年(2013年)2月1日改正)」、「研究機関における競争的資金の管理・監査のガイドライン(実施基準)(平成25年(2013年)2月1日改正)」が掲載されています。
防衛装備庁の「競争的資金に係る研究活動の不正行為への対応に関する指針(平成27年(2015年)10月1日)」「研究機関における競争的資金の管理・監査の指針(実施基準)(平成27年(2015年)10月1日)」が掲載されています。
内閣府の研究不正対応に関するページ。研究不正行為に対する政府(総合科学技術・イノベーション会議)方針等を公開しています。また、関係する省庁、独立行政法人の取組み、日本学術会議の声明、回答等へのリンクを提供しています。
競争的資金に関する関係府省連絡会申し合わせ 「競争的資金の適正な執行に関する指針(平成29年6月22日改正)」が掲載されています。(内閣府のウェブサイト)
競争的資金に関する関係府省連絡会申し合わせ 「競争的資金の間接経費の執行に係る共通指針(平成26年5月29日改正)」が掲載されています。(内閣府のウェブサイト)

日本学術振興会が作成したeラーニング教材です。

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研究倫理講習会で利用している論文不正防止に関するパンフレット(JST 作成)です。

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PDF:2.4MB

研究倫理講習会で利用している研究費不正防止に関するパンフレット(JST 作成)です。

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PDF:2.8MB

研究倫理教育用の映像教材を制作しました。DVD 媒体による配布もしています。 ※注意事項

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